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その“便利”、必要ですか?

2017/02/21(火)22:00

 深夜でも気軽に食事や買い物ができる「24時間営業」や、家にいながらPCのボタン1つで商品が届く「ネット通販」--。消費者にとっては、どこまでも便利なサービスだ。一方、サービスを提供する企業側は、厳しい競争を展開している。利用者の思わぬところで、そのサービスを支える人たちに競争のしわ寄せが及んでいることも…。  当たり前と思ってきたサービスの裏側に潜む課題や問題を追い、「便利」はどこまで必要かを考える。  ファッション通販サイト「マガシーク」が運営する神奈川県内の物流倉庫では、様々な効率化が行われ、午前中に注文すると最短で翌日に商品が届く「即日配送」、さらに「全品送料無料」を実現していた。少しでもライバル他社より見劣りすると、客を奪われてしまうという。発送までのスピードを少しでもあげようと、日々、頭を悩ませている。  ネット通販の拡大で、個人宅への荷物が急増。いま運送会社を悩ませているのが「再配達」だ。会社員が帰宅する18時過ぎには、再配達を依頼する電話が鳴りっぱなしになる。しかし中には、時間を指定しておきながら、配達員が訪ねると誰も出て来ないケースも…。  便利さを追い求めた結果として生まれた “過重労働”に、終わりは来るのか?  個人宅への宅配は、最大手のヤマト、そして佐川と日本郵便の3社で9割を占める。その1つ、日本郵便でも、やはり再配達は大きな課題となっていた。 解決へ協力を求めたのが、宅配ポストのシェア4割を誇る住宅設備メーカーのナスタだ。日本郵便と大和ハウス工業も合わせた3社での“次世代ポスト”開発が今、大詰めを迎えていた…。  一方、飲食業界では「ロイヤルホスト」「ガスト」などが、看板サービスだった「24時営業」を次々と取りやめる動きが。そんな中、時代に逆行するかのように「24時間営業」に商機を見出す企業がある。全国に1500店舗を展開する、業界第2位のドラッグストア「ウエルシア」だ。  2015年から、それまでの「深夜0時」までの営業を延長し、24時間営業への転換を始めていた。池野隆光会長は「24時間営業を行い、地域に寄り添った店舗を作ることが他社との差別化になる。10年後を見据えたとき、今の姿のまま薬局では生き残れない」と狙いを話す。  カギとなるのは、薬剤師の存在。薬剤師がいないと販売できない薬や、処方箋がないと買うことができない薬を求める人のニーズは大きいという読みだ。  早速、店に薬剤師を24時間配置したが、人材不足や深夜時間帯の売り上げが赤字になるなど、次々と課題が…。 果たして「24時間薬局」は、望まれるサービスなのか? それとも“過剰サービス”なのか?

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暮らしに潜む“危機”を救う! ~老朽インフラと闘う技術~

2017/02/14(火)22:00

 高度成長期から半世紀が経ち、私たちの生活に欠かせないインフラの老朽化問題は待ったなし。そこで立ち上がったのが“ニンジャ”と呼ばれる職人集団。京都の「特殊高所技術」は、高い橋やダム、風力発電施設といった作業車が入れなかったり、足場が組めないなど、従来は近づけない場所にロープを駆使して近づき、点検や保守を行う。「ニンジャテック」と呼ばれる彼らの技術は、足場などが必要なく、時間も短くすむため、コストも安いのが特徴だ。しかし、大きな課題を抱えていた。それは「人材不足」。2012年の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国土交通省は全ての橋やトンネルに対して5年に1度の近接点検(構造物に近寄っての点検)を義務化。そのため、各地の自治体や企業から依頼が殺到していたのだ。そんな中、特殊高所技術にある依頼が来た。舞台はアフリカ・モロッコ。実は、25年ほど前から本格的に高速道路を次々建設。しかし、その維持のノウハウがないのだ。ニンジャテックではこの依頼を受けることにした。  一方、法定耐用年数50年を超える下水道管が1800キロに及ぶ東京23区は、老朽化で“先進地域”。中でも注目したのが、帯状のプラスチックを下水道に入れ、螺旋状に巻きながら下水道管を“再生”する「SPR」という工法。地面を掘り起こさずに下水を流しながら施工できるのが特徴で、交通や市民への影響が少なく、工期・工事費ともに大幅に削減できる。そして、下水道管さらに30~50年長持ちさせることができるという、世界初の画期的な技術だ。 しかし今、新たな課題に直面している。従来の工法では強度が足りないケースがあるというのだ。プラスチックの強度を上げると、硬すぎてうまく巻けない。強度と柔軟性をどう両立させるのか…「下水道管の再生」に賭ける男たちの挑戦が始まった。

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消えゆく“伝統工芸”の逆襲!

2017/02/07(火)22:00

■京都の職人 年商100倍のノウハウを伝授! 創業150年、京都にある和傘店「日吉屋」。5代目の西堀耕太郎さんは、年商が160万円にまで落ち込み廃業寸前だったこの店を、見事復活させた。和傘の仕組みを応用した照明機器をデザイナーと開発、海外市場でヒットさせたのだ。現在、売り上げはグループ5社で2億円にのぼる。 ■京都の職人とフランス人デザイナー・バイヤーがコラボ 世界に売る! その後、西堀が始めたのは、その時の経験から得たノウハウを、かつての自分と同じように悩んでいる人たちに伝授すること。そして、京都市、フランスのパリ市と組み、ある事業をスタートさせた。それは、「日本の職人+フランス人デザイナー+フランス人バイヤー」による商品開発だ。昨年5月、京友禅や、仏壇・仏具の製造販売、清水焼の窯元など、参加する10社が決まった。いずれも京都が誇る伝統産業だが、市場が落ち込んでいる。目指すは、1月にパリで開かれる国際見本市への出展。しかし、デザイナーとバイヤーの注文は厳しい。「欧米で売れるもの」を追求した結果、従来のやり方を否定してくることもある。時にぶつかり、時に力を合わせながら、国を越えた共同作業は進む。 果たして、価値観の違いを乗り越え、作品を完成させることはできるのか?

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家電で“究極の味”をつくる!

2017/01/31(火)22:00

 最近の日本の家電メーカーは、すっかり元気がなくなったと囁かれる。そんな中、斬新な発想や機能を備えた家電を生み出す企業が出て来た。  新興家電メーカーの「バルミューダ」は、他社と全く違うアプローチで開発に挑んだ。バルミューダと言えば、社長の寺尾玄さんが「常識を信じない」との信念のもと、これまで扇風機を始め、革新的な家電を世に送り出してきた。最近では価格が2万円を超えながらも大ヒットした『オーブントースター』。水蒸気を発生させることでパンをモチモチに焼き上げ、このジャンルに新たな価値を加えた。続いて発売された電気ケトルも人気に。そしてキッチン家電の第三弾が『炊飯器』だ。テーマは「美味しいご飯は“ふっくらやわらか”」を疑うこと。日本人は古来より様々な炊き方でご飯を食べてきたが、現代は電熱(IH)で炊くというのが一般的だが、バルミューダは“常識を疑って”基礎研究から始めた。これまでにない食感・味をどう作り上げるのか。  インテリアや雑貨、衣料品など人気の高い無印良品。さらに家具や住宅まで、ジャンルを超えた商品展開をしてきた。そして最近、力を入れているのが家電。これまでは白を基調としたシンプルなデザインで、性能も価格も“そこそこ”という製品が中心だった。しかし、家電担当の池内端さんは、そんな現状を変えたいと考えていた。目標を「本当に必要とされる機能と形を追求する家電」に…真っ先に頭に浮かんだのがコーヒーメーカー。作るなら高級喫茶のマスターが淹れる味を再現する…。そのためには、プロ仕様に迫る豆の挽き方。湯の温度、湯の注ぎ方、という3つの課題をクリアしなければならない。その中でカギとなったのはコーヒー豆を挽くカッター。新潟の鋳造メーカーに製造を依頼したものの、そのメーカーにとっても初めての挑戦。果たして「究極のバリスタの味」を家電でつくり上げることができるのか?

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“知らない町”で再出発

2017/01/24(火)22:00

“知らない町”で新たな人生を。地域の活性化を狙う様々な移住政策。その明暗を追う。住民の3人に1人が高齢者で、農業の後継者不足が深刻な岩手県遠野市。駅前の商店街も空き店舗が目立ち、観光スポット「かっぱ淵」も閑古鳥が。この状況に、市は「市町村も生き残りの時代だ」と危機感を募らせる。2016年7月、遠野市役所で、ある最終面接が行われていた。みな、大手企業に勤めるなど、都会で活躍する人材ばかり。地域の活性化を担う人材を募集していたのだ。市に移住し、地域の資源をいかして起業してもらうというもので、採用されれば、最長3年間、毎月手取り14万円を保証するという。地域の活性化と移住を一挙両得ねらう考えだ。すると、全国400人以上から問い合わせが殺到。採用されたのは10名。彼らは、カフェ経営、ビール醸造など、市が指定した事業に取り組んでいくことに。   人口減と高齢化が進む島根県浜田市は、「都市部で暮らすひとり親」に移住してもらい、「人材不足に悩む高齢者介護施設で働いてもらう」という取り組みを全国に先駆けて始めた。人口増と介護の働き手不足解消の一挙両得を狙おうという試みだ。給与や一時金など1年間で最大400万円が支援されるという手厚さもあって、1期生として4組(母4人、子5人)のひとり親家族が移住した。2015年12月に放送した「ガイアの夜明け」では、2組の家庭を取材した。あのシングルマザーたちは今、どんな暮らしをしているのか? 浜田市の取り組みは「浜田モデル」として、現在、10以上の自治体に広がっている。一方で、これまで移住したうちの数人が介護施設を退職。また、多額の税金を使うこの取り組みに対して、住民からは「地元のシングルマザーはどうなるのか」などの疑問の声も。 全国に広がるシングルマザー移住支援政策の光と影を見つめる。 ほか

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“世にない商品”を生み出す新手法

2017/01/17(火)22:00

不特定多数の個人から資金を集めるクラウドファンディングとしては後発のマクアケが注目を集めているのは、地域の金融機関と連携をした仕組みをつくったからだ。金融機関は融資を希望している企業をマクアケに紹介、マクアケはその企業と面談、調査し、そのプロジェクトに可能性があれば、クラウドファンディングを実施する。金融機関はその結果を見て、事業としての可能性があるのかどうか判断し融資をする。手がけるのは坊垣佳奈さん。岐阜県関市にあるツカダ。プレス加工を営む地方の典型的な町工場だ。2代目社長の塚田浩生さんが考えたのが、6通りの使いみちのできる多機能のカギ型金具「キークエスト」。量産のためには資金がいるため、地元の金融機関にいくが、すぐには融資をしてくれない。そこで塚田さんはマクアケを活用してみることに。果たして塚田さんの思いは実現するのか? マッチングネットワークサービスのリンカーズという会社がある。前田佳宏さんは同社が選んだ地方の優秀な中小企業を集結させ、大企業との橋渡しをする新たな仕組みを考えた。新しい点は各地域の中小企業の経営支援に携わり、長年にわたり信頼を築いている各地の産業支援機関や専門家の人材に目を付けたこと。彼らを介してパートナーとなる優秀な中小企業を発掘していく仕組みを構築した。現在1700人の目利きコーディネーターを確保している。現在、リンカーズが取り組んでいるのが、カルビーとの製品開発。アンテナショップ“カルビープラス”専用の機器をつくるという。店舗でポテトチップスを製造するにはじゃがいもの皮をむく機械が必要となるのだが、現在は手作業で行っているという。手作業ではどうしても効率が落ちるため、販売ロスにもつながっていた。その機械を共同開発してくれる企業を探していた。前田さんが構築した大手企業と地方中小企業のマッチングのシステムはカルビーの要求に答えることができるのか?

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“異色の企業”が名産品をつくる!

2017/01/10(火)22:00

企業の得意分野の技術やノウハウを、ピンチに直面する地方で活用して、新たな「名産品」を生み出す挑戦を追う。企業にとっては、本業の“頭打ち”感を補う新たなビジネス展開のチャンスにもなる。一方で地方にとっては、雇用が生まれるだけでなく、新たな特産品が誕生し、地域の活性化につながる可能性を秘めた取り組みだ。大分県と高知県で始まった挑戦を、半年にわたって密着。その行方は−−。  ボートに搭載するエンジンや農機具を製造・販売する「ヤンマー」。漁業の衰退で、その事業も先行きは見通せない状況だ。そのヤンマーが将来を見据えてタッグを組んだのが、大分県・国東の漁師たち。太刀魚漁などを生業にしていたが、深刻な不漁に加えて担い手の高齢化と後継者不足に悩んでいた。  取り組んだのは、牡蠣の養殖…。北海道の厚岸、宮城、広島といった牡蠣の“有名ブランド”を相手に、あえて差別化を図る特別な牡蠣を作ろうという狙いだ。その名も、「くにさきオイスター」。責任者は、ヤンマーの加藤元一さん。  一般的に、牡蠣の養殖はホタテの貝殻に牡蠣の稚貝を付着させて海に沈めて育てる。これに対して、加藤さんの養殖法は、牡蠣をカゴの中で育てるという育成法。成長に合わせ、生育場所を水槽や干潟、沖合の海中と変えていくキメの細かい手法だ。手間はかかるが、濃厚ですっきりとした味わいに成長するという。この冬、レストランへの出荷を目指して養殖が進んでいた。その結果は、果たして…。   高知・南国市。かつては“石灰の街”として栄えたが、石灰の需要減少とともに、工場は激減…。そこに本社を構える老舗・井上石灰工業は、新たなビジネスを生み出そうと動き出した。切り札は「ICボルドー」という石灰から生み出した農薬と、石灰についてのノウハウ。これらを武器に、高知ではそれまでになかった産品を生み出そうというのだ。狙ったのは、ワインの原料となるぶどう作り。奇抜とも思える、この挑戦の結末は…。

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