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43:37

今こそ、店舗大改革!

2014/12/23(火)22:00

関西地方で70店余りを展開する「がんこ寿司」。本格的な和食をリーズナブルな値段で味わえると人気の店だ。がんこ寿司がこれから本腰を入れようとしているのが、7店舗しかない関東での店舗拡大。関西では新規オープンした店でも客が入る。しかし、知名度の低い東京では、サービスが悪ければすぐに客が離れてしまう。そこで、サービスを向上するスピードを上げようと、がんこ寿司はある試みを始めた。今年10月に東新宿にオープンした「がんこ・新宿山野愛子邸」。仕事を始める店のスタッフたちに着けられたのは、GPS装置。店内各所に設置したセンサーによって、スタッフ一人ひとりの動きを計測し、データ化するというのだ。その結果、「接客係が客室よりも廊下やバックヤードにいる時間が長い」ことなどがわかった。動きのデータ化によって、サービスをどう変えていくのか?今年10月3日にオープンした、ユニクロ吉祥寺店。実はこの店、ユニクロの新戦略の実験店だという。その戦略とは「地域密着」。店の2階には、吉祥寺の様々な商店を紹介するパネルが設けられているほか、商品の並べ方や提案するコーディネートも、吉祥寺の客層に合うよう工夫している。また、地元の商店会に加入し、ユニクロの店舗スタッフが地域の祭りやイベントにも参加するなど、これまでのユニクロにはなかった取り組みを進めている。実はこの「地域密着」は、今年1月、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が打ち出した戦略だ。これまで、ユニクロは本部が決めた方針をもとに、各店舗が基本的に同じように店舗をつくり、同じ商品やサービスを提供してきた。ところが、店舗数が増えた結果、消費者からは「画一的で無個性」と受け取られるようにもなってきた。新規に出店する店がある一方で閉鎖する店も多く、日本国内の店舗数はここ数年、頭打ちとなっている。この状況を打破するために打ち出した「地域密着」戦略。果たして、マニュアルから脱して、個性的な店をつくることができるのか?

43:37

世界の“巨大セール”を狙え!

2014/12/16(火)22:00

アメリカで11月の第4木曜日は感謝祭(サンクスギビング・デー)と呼ばれる祝日で、その翌日の金曜はブラックフライデーという大セールの日だ。一説には、赤字企業もこのセールで黒字になることから「ブラックフライデー」と呼ばれているという。  そんなアメリカの巨大セールに、今年、一大勝負を挑もうとしているのが、 「無印良品」を展開する良品計画だ。実は「無印良品」はヨーロッパなどでは好調だが、アメリカ市場では今ひとつ、苦戦を強いられていたのだ。 そこで今年4月、そのアメリカ市場のてこ入れのため、無印良品のアメリカ社長に就任したのが嶋崎朝子さん。タイムズスクエアにある旗艦店を全面改装、果たしてアメリカの巨大セールでの無印良品の結果はいかに? 一方、中国の最大インターネット企業、アリババが運営するネット通販サイト「天猫tmall」(ティーモール)。中国でシェア1位のネット通販サイトだ。 この「天猫tmall」は毎年11月11日に一大セールを開催する。スポーツ用品のアディダスやナイキなどの外国企業がこのセールに参加して中国市場で実績を上げているという。 そして、今年、このセールに、関西を中心に326店舗を展開するドラッグストア、キリン堂が初挑戦することになった。実はキリン堂、2年前に中国に出店したものの、売り上げは苦戦が続き。中国のネット販売で顧客を獲得できれば、知名度をもっと上げることができると考えたのだ。  11月11日午前0時に幕を切って落とされた巨大セールは…24時間後に驚愕の結末を迎えていた!

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ニッポンの“雑貨”を世界へ!

2014/12/09(火)22:00

 外国人旅行者の間で、日本の土産の様相が変化している。爪切りや包丁などの道具、或いは化粧品、弁当箱、哺乳瓶、筆ペンなどの日用品…いずれも日本企業にとって〝想定外〟の商品が大人気となっている。そこで、日本発の〝雑貨〟に商機を見出す動きが続々と始まっていた。  今年9月、外国人に向けた「にっぽんCHA-CHA-CHA」という雑貨の新ブランドが発表された。仕掛けたのは、社員の多くが20代~30代というスーベニール。和装小物を手掛ける京都の企業で、商品の特徴は、和と現代的なデザインセンスや鮮やかな色使いをミックスしているところ。そして日本各地の職人たちに製造を依頼し、多くは伝統の織り技術や染めの技術が使われる。女性に人気で、売れ筋商品はがま口などの小物入れだ。新ブランドは、これまでの人気商品をベースにしながら、急増する外国人旅行客をターゲットにした。ある特徴を新たに打ち出し、第一弾の商品づくりが始まる。そこには技術的にも多くの難関が待ち受けていた…果たして新ブランドは売り出せるのか。  そもそも日本には多くの中小雑貨メーカーが存在するが、国内市場は縮小の一途だ。そこで独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、雑貨で海外を目指す企業を一堂に集め、東南アジアへ売り込む大商談会をスタートさせた。そこに初めて参加を決めたたのが、愛知県の畳製造機メーカー東海機器工業。畳市場は海外勢との価格競争も厳しく、国内市場は苦境に立たされている。そこで海外進出を決意。ベトナムで開かれる商談会に、畳で作ったバッグなどの雑貨を披露しようというのだ。ジェトロは現地で徹底的なマーケティング調査を実施。30社以上の中小雑貨メーカーたちを連れて、いざ〝チームNIPPON〟でベトナムの商談会へ…しかし、現地バイヤーや消費者からは痛烈な批評も。果たして雑貨で新たな市場を開拓できるのか。

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魚の常識を変える!外食革命

2014/12/02(火)22:00

新鮮な魚を客に提供し、人気を集める居酒屋がある。「四十八漁場」だ。運営するのはエー・ピーカンパニー。自社の養鶏場で育てた地鶏を使った居酒屋「塚田農場」で知られる会社だ。岩手県陸前高田市。エー・ピーカンパニーのバイヤー、長野泰昌さんは、漁船に乗り込んで魚を目利きする。長野さんは現地に常駐。獲った魚の鮮度を保つため、神経締めにして「四十八漁場」に直送している。また、魚や漁師の写真を撮影して、おいしい食べ方などの情報を店に送る。11月中旬、新たにオープンしたのが「四十八漁場」調布店。オープンに合わせて、エー・ピーカンパニーは新たな目玉を考えていた。目を付けたのは、うまい寒ブリが評判の福井県美浜町の日向漁港。ここに社員を送り込み、新たな仕入れ拠点にしようというのだが、果たして・・・。一方、大阪府豊中市にある「ぶっちぎり寿司」。店内のメニューを見てみると、「スギ」「ニザダイ」「フエフキダイ」「ウスバハギ」など、聞きなれない寿司ネタが並ぶ。どれも天然魚で味も良いのに、値段は1貫あたり、ほとんどが110円と安い。実はこれらは、漁獲量が少ないために市場に出荷されない、いわゆる“捨てられる魚”だ。捨てられる魚だから安い。「こうした魚を使うことで、大手チェーンが仕入れで発揮するスケールメリットに対抗できる」と、運営するナリッシュ・カンパニー社長の佐々木俊明さんは話す。実際、捨てられる魚を使い出してから、店の売り上げは15%アップしたという。一方、この「ぶっちぎり寿司」に魚を卸しているのが京都の魚卸「食一」の代表、田中淳士さんだ。田中さんは市場に出ない珍しい魚を「漁港に眠る宝」と呼び、全国の漁協や漁師などから直接買い付けている。「ぶっちぎり寿司」の佐々木さんは、この秋、田中さんに目玉となる新たな魚の入荷を依頼。これを受け、田中さんは漁港の開拓に奔走する。客が喜ぶ魚を求めて駆け回る、舞台裏に密着。

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今までにない“モール”を作れ!

2014/11/25(火)22:00

■独占密着! セブン&アイが総力を結集した“ショッピングモール” 11月21日、セブン&アイグループが総力を結集したショッピングモールが、川崎市・武蔵小杉にオープンした。テナントには、セブン&アイグループの「イトーヨーカドー」、「そごう・西武」、「ロフト」などが入り、“今までにないモール”、“新たな売り方”を模索するという。果たしてそれはどんなものなのか? メインターゲットは、「子育て中の30代~40代の女性」。そこで、数々の商業施設を手掛けてきた柴田陽子さんをプロデューサーとして招聘し、今までにない、新しい売り方のモールを模索することになった。番組ではその取り組みを、10ヵ月に渡って独占密着した。 ■地元から圧倒的支持のモール、「つかしん」とは!? 兵庫県尼崎市の単館ショッピングモール「つかしん」。単館ショッピングモールは、近くに巨大モールができると客を奪われて苦戦を強いられることが多いが、「つかしん」は、近隣にイオンモールがあるにも関わらず、売り上げ・客数ともに伸ばしているという。 その秘密は、モールの中に「スーパー」が二つ、それ以外にも「鮮魚店」、「精肉店」、「青果店」など、スーパーとライバルになりうる専門店がズラリと揃っていることだ。店同士が鮮度や価格を競い合うことで相乗効果が出ている反面、競争に敗れ撤退する店も当然ながらあるという。 そうした中、どうやって人気モールを継続しているのだろうか?

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今こそ、若手職人を育てる!

2014/11/18(火)22:00

2020年の東京五輪などで、いま建設需要が急激に膨らんでいる。ところが、現場で作業する職人の人数が足りず、建設を延期するケースが出てきている。また、職人を募集するにも、危険、きつい、汚いの「3K」のイメージがつきすぎ、若手はなかなか集まらない。いまや現場を支えているのは55歳以上のベテランが3割を占め、29歳以下は1割ほどにすぎないという。大林組は今年5月、職業訓練校を開いた。約900社ある取引先の建設会社の若手を育成するのが狙いだ。大手ゼネコンが行うのは初めて。そこには、業界全体の危機感がある。技術を伝えるだけでなく、各社の若手を一堂に集めることで、横のつながりを作ろうという目的があるという。一方、女性を活用しようという動きも活発になってきた。例えば、三井住友建設が施工している晴海三丁目の現場。協力会社を含め12人の女性の職人や技術者が「チーム晴海女子」を結成。女性が働きやすい環境を作ったり、現場見学に来た女子学生の案内をするなど、後に続く若い女性たちを増やそうと動き出した。東大や京大、早大など、高学歴の大学や大学院を卒業した職人が集まる建設会社がある。静岡県沼津市にある平成建設だ。平成元年に創業した時から、「いずれ建設業界で職人が不足するだろう」との危機感をもって職人を採用し、育ててきたという。能力に応じて給料や手当がもらえ、研修や待遇なども好評で、いまや学生に人気の就職先となっている。また、現場の作業も独特だ。通常、建設現場では作業ごとに専門業者に外注する。しかし、平成建設では、ほとんどの作業を自社でまかなっている。社員一人ひとりに様々な資格を取らせ、「多能工」として育てているからだ。これにより、現場で欠員が出た時に迅速に対応できるほか、色々な作業ができるため、仕事に飽きにくいなどのメリットがある。また、同じ会社の社員たちなので先輩後輩の意識が強く、技術の伝承も行いやすいという。

43:38

社内の“見えない壁”をぶち壊せ!

2014/11/11(火)22:00

■ JTBが“新たな形の社員旅行”を提案! 東京・丸の内にある、「プロティア・ジャパン」。化粧品や美容機器などを販売する社員約80人の会社だ。実は、この会社、社員の9割が中途入社で、先輩後輩のつながりなどが少なく、コミニュケーションが不足しているのではないかという危機感を感じていた。そこで、大手旅行会社・JTBの新たな社員旅行に参加することを決めた。それは、社員自身が学べて、一体感を作れるような社員旅行だという。プロティア・ジャパンが参加した「小学校体験ツアー」とは? ■ 170社が参加…“日本初の運動会”とは!? 東京・渋谷に本社を構える「キューアンドエー」。様々な会社の電話受付業務を行っている。去年から今年にかけて、事業拡大を目的に、数社を買収、しかしそれによって、面識のない社員が増え、多少、社内の人間関係がギクシャクしているという。社長もなんとかして、社内のコミュ二ケーションを高めたいと考えていた。 そこで、ある運動会に参加することを決めた。それは、「コーポレートゲームズ」という、1980年代にイギリスで始まった、誰でも参加できる“運動会”のことだ。世界各国で行われていて、その初めての日本大会が、今年9月に東京・豊洲で開催された。主催者は三井不動産のグループ会社。 種目は、野球、サッカー、バレーボール、ドッジボール、駅伝など多岐にわたる。果たして、「キューアンドエー」は、この運動会を通して社内のキズナを深めることはできたのだろうか?

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ニッポンの“宝の山”を活かす!

2014/11/04(火)22:00

 国土の約7割を森林が占める〝森林大国〟ニッポン。しかし国産材は低価格の外国産木材に押され、本来なら大量の人工林が切り時を迎えた現在も、8割を輸入に頼るという〝いびつ〟な状態が続いてきた。しかし今、円安に加え高品質の日本の木材が見直され、アジアでの需要が上昇。輸出は去年の2.4倍に上るという、新しい時代に突入している。ニッポン林業は復活を遂げるのか…  林業の共通の悩みは、「丸太を切れば切るほどコストがかかり赤字」ということ。この状況から脱皮を図るのが、岡山県西粟倉村。この地で林業を中心とした小さな地域経済「百年の森林構想」を立ち上げた1人が代表の牧大介さんだ。木材の伐採から商品化・販売まで全て村の中で行い、その結果、間伐も進んで森林も再生していくという。するとこの取り組みが評価され、大手企業のオフィスが、西粟倉村製の床板を採用するなど、都会での需要が急増。また、牧さんの構想に可能性を感じた若者も続々と西粟倉村に集まり、家具など木工品製作の若手ベンチャーが村内に移住し起業し始めた。今や、全国から視察が相次ぐ注目度だ。しかし今、意外な課題が持ち上がって来た。地元の木材が足りないのだという。牧さんや村役場による新たな動きが始まった。  一方、大都会東京でも新しい取り組みが始まった。実は総面積の4割は森林という東京。1960年頃まで東京の家の多くは、いわゆる〝多摩産材〟で作られていた。しかし、安価な外国材に価格競争で敗れ、今は〝眠っている〟状態だ。  そこで、東京・あきる野市の沖倉製材所は、「東京の木で家を建てる」というコンセプトを打ち出した。自社独自の基準で乾燥させ製材…これを売りに、「TOKYO WOOD」というブランドを立ち上げようという。これを使って家を造るのが小金井市の小嶋工務店。これまで外国産材を使っていたが価格競争に敗れ、一時経営危機に陥る。しかしその後、東京産の木材にこだわった家造りで経営を持ち直し、今は「TOKYO WOOD」を使った住宅建設で工務店の再起をかけている。彼らの挑戦は成功するか。

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今こそ、“主婦力”で売る!

2014/10/28(火)22:00

メーカーなどから依頼を受け、営業活動のサポートを行う「インブルーム」という会社がある。インブルームの特徴はスタッフのほとんどが主婦という点だ。男性の営業マンではなかなかうまくいかない現場などで活躍しているという。例えば、乳製品のメーカーがスーパーマーケットでの自社製品の売り上げが伸び悩んでいるとする。そのメーカーの営業担当者は男性ばかり。そこで、インブルームの主婦スタッフが代わりに営業に行く。すると、売り場のパート社員と立ち話感覚で仲良くなり、商品の陳列を工夫してもらうといったものだ。主婦は自分が購入する立場でもあるため、実体験を仕事に取り入れやすい。また、近所や学校関係者との付き合いにより、自然とコミュニケーション能力を身に着けているという特徴もある。結婚や出産の前には企業でバリバリ働いていた人も多く、即戦力でもある。そんな主婦たちの営業テクとは!?一方、埼玉県を地盤とするスーパーマーケット「ヤオコー」。スーパー単体では25期連続で増収増益と好調だ。その秘密は、従業員の約8割を占めるパート社員のモチベーションの高さにある。パート社員はほとんどが主婦だ。ヤオコーは創業時からパート社員と正社員をなるべく同じように扱い、仕事の権限を委譲している。例えば、売り場作りはパート社員に一任。各店舗に設けた「クッキングサポート」と呼ばれる調理実演コーナーでは、専任のパート社員が主婦目線で簡単に作れるレシピを自ら考え、客に提案する。また、店頭販促の方法なども彼女たちに任せている。結果を出せば見返りもある。年に2回のボーナスの他、決算時には業績に応じてボーナスも出る。さらに毎月1回、130以上ある店舗から優秀なパート社員を集めて表彰。海外への研修旅行などの特典も与える。パートの主婦たちがどんどん“やる気”になる。そんなスーパーの秘密を探る。

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〝食の安全〟を守る!驚きの仕組み

2014/10/21(火)22:00

今年7月、中国の食肉会社が使用期限切れの肉を使用していた問題が発覚し消費者の間で再び、“食の安心・安全”への関心が高まっている。番組では、食の安心・安全にこだわり、好業績をあげる企業に注目。東京や埼玉に20店舗を展開する「ひびき」。埼玉県川越市に本社をおく飲食チェーンだ。店の看板メニューは豚肉を串で刺して焼いた「やきとん」だ。その「やきとん」に特製の味噌だれをつけて食べるというスタイルがお客に支持され毎日店は満席状態だ。この店の大きな“売り”がもうひとつある。それは自社で開発した「生産者流通履歴システム」(トレーサビリティー)だ。 「豚肉の生産業者情報」から、「肉を加工した場所・日付」、さらに驚くべきは、串に肉を刺した人まで分かるという特許までとったシステムだ。こうした情報は、ひびきのホームページで公開され毎日更新。さらに、お客に見えるように店頭でも公開されている。こうした取り組みを仕掛けたのが社長の日疋好春さん(43)。そんな「ひびき」に今年、「合同で新会社を立ち上げたい」という新たな話が持ちかけられた。その相手は全農。小規模のチェーン店ながら、「食の安全安心」に徹底的にこだわるひびきの姿勢に惚れ込んだ全農が、共同で新たな飲食店を出店したいというのだ。果たしてどんな店が出来上がるのか?愛知県豊橋市を中心に5店舗を展開するスーパー「サンヨネ」。客のお目当ては、安心安全のサンヨネオリジナル商品。青果売り場を見てみるとポップには、「サンヨネ独自のミネラル豊富な肥料を使用」の文字。実は、サンヨネは契約した生産者に特注の肥料を提供し、低農薬の作物作りを依頼しているのだ。オリジナル商品にはピンクのハートマークが貼られ、その数420種類にものぼる。しかも手ごろな値段におさえられているのが特徴だ。全国各地の生産者とともに安心安全の商品作りを続ける三浦さんの挑戦を追った。

43:37

こうして“ふるさと”救います!

2014/10/14(火)22:00

今年5月、全国1800の自治体のうち約半分が「2040年までに消滅する」と民間組織から名指しされた。政府は”地方創生”を叫ぶが、窮状は簡単に変えられない。そうした中、民間独自の力で地方再生を目指す地域があった。アイデアと発想で”ふるさと”を救う…新たな取り組みを伝える。 京都府京丹波町にある人口100人余りの長瀬地区。そこでメキシコ料理に欠かせない作物ハバネロが作られている。副収入が増えて農家も活気を取り戻していると言う。この仕掛け人が篠ファームの高田成社長。これまでも、世界各地の野菜約70種類を、過疎地の契約農家に栽培してもらってきた。それらを一括購入し大都市圏に売る仕組みで、”外国種野菜の過疎地ネットワーク”を築いた。大田市場でも評価が高く、スーパーや百貨店にも出荷される。そして、今年は更に新しい地域で新しい食材に挑戦へ・・・しかし天候不順で不作も・・・挑戦は成功するのか? 一方、島根県中部の山間地にある人口271人の美郷町比之宮地区。名産品もないこの限界集落に「ポポー」という果物がある。明治時代に日本に入り、昭和の中頃まで全国各地で栽培されていた。マンゴーとパイナップルとバナナを足したような濃厚な甘みで「森のカスタードクリーム」とも言われている。しかし、日持ちがしないこともあり、これまで市場に出回らず”幻の果物”と呼ばれてきた。住民たちが、このポポーをアイスクリームにして地域起こしに活用しようと計画。その試作品開発のための資金づくりに「FAAVO(ファーボ)」という仕組みが使われた。「ファーボ」とは、いわゆるクラウドファンディングで、一般の人たちから小口投資を募る手法。特に地域再生の事業にこだわっているのが特徴だ。出資した人への配当は無いが地元の名産品などをお返しして、資金だけでなく“ファン”を広げていく。秋はポポーの収穫の季節… 限界集落の挑戦が始まった。 この「ファーボ」を始めたのは、弱冠29歳の齋藤隆太さん。齋藤さん自身は宮崎県の出身。地方出身で都会に住む人が、自分の出身地を支援できる仕組みがないことに気づき、自ら立ち上げたという。小さく集めて大きく育てる「ファーボ」は、地方を救う新たな手段となれるのか。

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世界を喜ばす!ニッポンのお菓子

2014/10/07(火)22:00

いま台湾で大ヒットしているお菓子がある。日本の有楽製菓が作るチョコレート菓子「ブラックサンダー」だ。有楽製菓は1955年に創業した老舗の菓子メーカー。しかし、これまでは他社から受注するPBブランドやOEM商品の生産が多かった。数少ない自社ブランド商品の1つが、ブラックサンダー。発売当初はそれほど売れなかったが、2008年、北京五輪に出場した体操の内村航平選手がブラックサンダーを好きだと報じられたことで、突然、ブームとなった。その人気が台湾にも波及したというわけだ。この人気に乗じて、有楽製菓はさらに販売網の拡大に動いた。今年9月、ブラックサンダーをアメリカに売り込みに行ったのだ。チョコレート菓子が溢れるアメリカ市場で、果たして受け入れられるのか?インドネシアの首都ジャカルタでは、車体に「POCKY」と書かれた真っ赤なワゴン車が街中を走る。グリコのポッキーだ。向かう先は中学や高校。無料で配るキャンペーンだ。生徒たちはスマートフォンを使ってSNSに写真やコメントを投稿するため、ポッキーの噂が広まるのだ。グリコは早くから海外展開を始め、主力商品のポッキーはすでに約30の国や地域で販売されている。しかし、フランスでは「ミカド」と呼ばれるなど、商品名が国によって違った。また、これまでは現地の代理店に販売を任せていたため、認知度が低い国も多かった。そこで、グリコが打ち出したのが、「ポッキーグローバルブランド化計画」。2020年には、海外での売り上げを現在の約2.5倍にあたる10億ドルを目指すという目標を立て、販売のテコ入れに動き出した。今年、初めて日本人駐在員を派遣したのが、マレーシア。その市場では、キットカットなど欧米の菓子メーカーの商品が席巻していた。そこでグリコは、ライバルがまだ進出していないボルネオのジャングルの奥地に向かった。ポッキーの巻き返しはなるのか?

43:37

シリーズ「復興の道」第17章 福島の未来のために…

2014/09/30(火)22:00

番組案内人・江口洋介はこれまで、3回に渡って宮城県・福島県の被災地を、取材してきた。今回は、原発から20キロ圏内の復興の現場を取材する。 まず、原発から6.5キロの浪江町の海岸や、復興を目指す元東電マンの半谷さんや産業復活を目指す37歳の和田さんのもとにも訪れる。 【番組内容】 ■ 元東電マン・・・福島復興のために一生を懸ける 半谷(はんがい)栄寿さん、61歳。福島県の南相馬市の出身で、元東京電力の執行役員だった。東京電力で新規事業などを担当、東日本大震災前の2010年には東京電力を退任していた。しかし、自分のかつて所属した会社が、生まれ故郷に大被害を与えたことに責任を感じ、残りの人生を福島復興に懸けることを誓う。まず、ソーラー事業を立ち上げ、雇用を生みたいと考えた。また、福島の復興に役立つ若者を育てたいと、小学生への体験学習や、高校生へのオープンスクールなどを行っている。 ■ 20キロ圏内に“働く場”を作りたい・・・37歳の挑戦 南相馬市の福島第一原発から20キロ圏内の地域は、2012年4月から、「避難指示解除準備区域」となり、特別な許可が無くても日中は出入りができるようになった。そこで、戻った時のことを考え、新たなビジネスを地元で立ち上げようとしている人がいる。和田智行さん、37歳。 和田さんが考えたのが、もともと南相馬の地場産業だった「絹織物」。 現在は仮設住宅で暮らす全くの素人たちが、廃れてしまった絹織物を復活させようと挑戦を始めたのだ。

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ようこそ! ニッポン企業へ

2014/09/16(火)22:00

インドネシアの地方都市バンドンにあるパジャジャラン国立大学で人気なのが、日本語学科だ。約800人の生徒が日本語を学んでいる。しかし学習熱が高まる一方で、学生たちは日本企業に就職するルートがないことが悩みだった。そんなインドネシアの大学を訪れたのが、企業に人材採用のアドバイスを続けてきた日経HRの石渡順也さん。実は石渡さん、去年から東南アジアの大学生たちの日本での就職活動を後押しするプロジェクトを始めていたのだ。昨年はベトナムやインドネシアなどASEAN地域から日本で働きたい優秀な学生およそ80人を選抜して日本に無料招待。東京で一流企業18社と合同面接会を開催し24人を就職させた実績を持つ。グローバル展開を考える企業にとっては、優秀なアジア学生を効率的に獲得が出来ると好評だった。今年8月、日経HRはアジア8カ国から学生2200人を書類選考して絞り込んだ100人を東京に呼び、2回目となる大面接会を開催した。果たして何人が狭き門をくぐり抜けることができるのか。そして企業は望む人材を獲得できるか…。今や日本国内はもとより世界各国に40店舗を展開する博多ラーメン・一風堂。しかしシンガポールにある一風堂の拠点で、創業者の河原成美さんは悩んでいた。「どんどん海外に進出したいのに、現場を担う人材が足りない」。そこで目をつけたのが、日本で勉強する外国人留学生。グローバルキャリア採用担当の原智彦さんは留学生を多く抱える日本語学校や大学に出向き、会社の海外戦略を説明して優秀な学生を紹介してもらう「青田買い」を展開しようと考えた。そして8月、福岡の日本語学校から紹介され、初めて店にやってきたのがネパールから来た留学生。幹部候補生として店舗経営のノウハウを叩き込む英才教育が始まった!

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今こそ、ニッポンで作る!

2014/09/09(火)22:00

兵庫県豊岡市は明治時代からカバンの生産が盛んだ。“カバンの街”と呼ばれ、国内シェアは日本一とされる。しかし、中国など海外からの安い輸入品に押され、約130社あったメーカーは3分の1ほどに減った。ところが、イトーヨーカドーでは1年ほど前から「メード・イン・ジャパン」の商品が売れてきているという。そこで、国内生産の商品を増やそうと、新商品の開発に動き出した。目を付けたのは、兵庫県豊岡市にある木和田正昭商店。この夏、女性向けのカバンを発注することにした。これまで豊岡のカバン工場は、ほとんどが男性向けだけを作ってきた。ヨーカドーの注文をきっかけに、木和田正昭商店だけでなく、町ぐるみでも女性向けのカバンの開発が始まった。一方、苦境が続くアパレル業界の中で、いま急成長しているベンチャー企業がある。“メード・イン・ジャパン”の工場直販商品をネット販売している「ファクトリエ」だ。2年前にこの会社を立ち上げたのが社長の山田敏夫さん。山田さんは世界のブランド製品を受注生産してきた全国の工場を回り、工場直販の製品の生産を依頼している。「ファクトリエ×工場」をブランドにし、山田さんが販売を請け負うという仕組み。商社や卸問屋などを通さないため、高級ブランドと同等の品質の商品を割安で買えるというのがウリだ。このファクトリエの取り組みに、三越伊勢丹が目を付けた。期間限定でファクトリエのショップを出したいというのだ。実は三越伊勢丹も今年から国産品の割合を増やす方針を打ち出していた。ショップ向けに新商品を開発しようと、山田さんが向かったのは新潟県五泉市。五泉市はニット製品の生産額で日本一を誇る町だが、近年は衰退の一途をたどってきた。最盛期には800億円以上あった生産額は、この20年で80億円あまりまで激減したのだ。工場直販という新たな手法は、地場産業が復活する足掛かりとなるのか!?

43:36

走れ!ローカル路線バス~地域の足を守る切り札とは?~

2014/09/02(火)22:00

今、地域の足を守る「路線バス」が危機を迎えている。 乗客数の減少で、多くの路線バスが赤字、年間およそ1000キロもの路線が廃線となっているという。また、運転手不足も深刻だ。 こうした中、画期的な方法で、赤字路線の乗客を増やすバス会社や、独自の方法で人材獲得を始めたバス会社が現れた。業界の常識を覆す、その新たな挑戦を追った。 <放送内容> 「赤字路線で乗客を増やす…徹底的な顧客目線のバス会社」 川越市に本社を置く、「イーグルバス」。運転手が観光案内を行うという人気の路線バスを川越市内で走らせている。 そのイーグルバスが、受け継いだのが埼玉県日高市のバス路線。 ここは大手バス会社が運行を撤退し、廃線の危機にさらされていた路線だ。そこで、「イーグルバス」がこの路線を受け継ぎ、徹底的な顧客目線で乗客数を増やしているという。 「運転手不足の解消…その切り札は高校生!?」 今、バス会社の多くが運転手不足に悩んでいる。これまで、バス業界は、トラック業界やタクシー業界などから、大型二種の免許を持っている人たちを中途で採用することが多かった。しかし、今やどこでも運転手不足。大型二種の免許を持っている人の奪い合いが起きているのだ。 こうした中、静岡県の中部で路線バスを運行する「しずてつジャストライン」は、高校の新卒者を対象とした「養成バス運転士」という制度を設けた。「養成バス運転士」とは、入社後の数年は車両整備や事務などを担当させた後、大型二種の免許取得をバックアップ、独自の運転指導も行い、運転手を育成するという制度だ。しかし、その分、育成費用や人件費もかかる。果たして「しずてつジャストライン」の試みは業界の人材不足に風穴をあけるのだろうか?

43:37

過酷な現場を“ラク”にする!驚きの最新技術

2014/08/26(火)22:00

大阪の「辰巳商会」はコンテナ船の荷揚げから輸送まで手がけている会社だ。最近、熟練の作業員から「体がきつい」と悲鳴があがるようになった。中国や東南アジアから送られてくるコンテナの荷物は、ひとつひとつ人の手で積み込まれているため、荷下ろしも手作業に頼らざるを得ないという。このため高齢の作業員にとって足腰への負担が大きくなっていたのだ。そこで奈良市にある「アクティブリンク」というベンチャー企業に相談を持ちかけた。アクティブリンクが開発しているのは、ロボット技術を駆使して、人体に装着して筋力をアシストする「パワードスーツ」と呼ばれる装置。パナソニックでモーターを研究していた藤本弘道さんが、2003年に社内ベンチャーとして立ち上げた。今回、辰巳商会からのオーダーを受けて開発するのは、下半身の筋力をアシストする日本初の汎用型パワードスーツ。試作機をさっそく現場でベテラン作業員に試着してもらったのだが…「重い」「体の動きに連動しない」との評価を受ける。すぐに部品一点一点から見直す作業が始まった。改良型の行方は?夏は建設現場で働く作業員にとって、いちばん嫌な季節だ。防災上、長袖長ズボンにヘルメットを着用して作業を行う必要があるため、猛暑での作業は過酷を極めるからだ。いま、そんな現場から注目を集める商品がある。作業着にファンを取り付け、外気を服の中で循環させ気化熱で体を冷やすという「空調服」。元ソニーの技術者だった市ヶ谷弘司さんが立ち上げた。2004年に販売を開始したものの、始めは赤字続き。しかしある改良を重ねることで、今年は25万着を売り上げる大ヒットとなった。そして市ヶ谷さんが次に挑むのがアメリカ市場。カリフォルニアワインで有名な現地のワイナリーから、ぶどう園で働く人たちのために空調服を使えないかと問い合わせが来ていたのだ。

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ありえない場所で…“絶品の味”を作る!

2014/08/19(火)22:00

2013年9月に「ガイアの夜明け」で放送した「メビオール」という会社。土や水がほとんどなくてもトマトを育てられるという特殊なフィルムを開発したベンチャー企業だ。そのフィルムは「ハイドロメンブラン」と呼ばれ、糖度やアミノ酸を多く含む「甘くて果物のような」トマトを作り出せるという。社長の森有一さんは早稲田大学の研究員。元々は東レの技術者として人口透析膜を開発してきた。森さんはこの技術を海外にも広めたいと考えていた。世界には土壌や気候の問題で野菜を生産できない国が沢山あるからだ。今年の春、森さんは初めて海外にフィルムを持ち込んだ。それが、中東のUAE、アラブ首長国連邦。国土の大半が砂漠で占められていて野菜の生産が難しく、輸入に頼るため、新鮮でない上に高価格となっている。UAE産で、しかも“絶品のトマト”を作ろうと、森さんの挑戦が始まった。通常、魚の養殖は海に生け簀を設けて行われる。しかし、技術の進化により、いま陸上でも様々な水産物の養殖が始まっている。その1つが、新潟県妙高市にある「IMTエンジニアリング」という会社。ここでは「バナメイエビ」の養殖を行っている。実は、バナメイエビは孵化して2週間ほどは海水でしか生きられないが、その後は淡水でも生きられる。その特徴に目を付け、生後10日ほどの稚エビを海外から輸入し、陸上養殖することにしたのだ。「IMTエンジニアリング」では水槽内の温度を調整。また、特別な技術によって波を作り出すことによって、エビの身が“プリプリ”するという。国内産という安心感もあり、いまでは都内の高級レストランなどで人気となっている。そのIMTエンジニアリングが、モンゴルでエビの養殖を始めようとしていた。モンゴルは国土の大部分が草原で、海に面してもいない。そのため海産物を食べる習慣がなかった。そんなモンゴルの人たちに、日本の技術を使って作る“絶品のエビ”を届けようというのだ。

43:35

ニッポンの“キンキン”を世界へ

2014/08/12(火)22:00

蒸し暑い日本の夏に、冷えたモノを食べたり飲んだりする様々な工夫…国内では4世紀、冬にできた氷を〝氷室〟で蓄え、夏場に嗜んでいたことが日本書紀に記されている。そして現在に至るまで、その飽くなき欲求を満たそうとしてきた。そして〝冷やす技術〟を今、海外にも展開しようとする動きが広がり始めていた。その最前線を追う。去年1年間で3億杯以上を販売したセブン-イレブン・ジャパンのセルフ式ドリップコーヒー。そのアイスコーヒーに使われているのが、小久保製氷冷蔵の氷だ。〝溶けにくい氷〟とも言われ、透明で、冷たさを長持ちできるのが特徴だという。工場を訪ねると、そこには氷を溶けにくくするための意外な技術があった。そして小久保製氷冷蔵は今、タイで自社工場を稼働させている。タイでは、ビールに氷を入れて飲む習慣がある。そうした市場に小久保製氷冷蔵は、日本でもお馴染みの「ロックアイス」を投入。〝透明で溶けにくいニッポンの氷〟を売りに販売を拡大していた。但し、価格は現地の氷よりも約2倍とだいぶ高め。果たしてタイ市場で広がるのか…。一方、2年前にキリンが発売したビール「フローズン<生>」は、グラスに注いだ一番搾りの上に、マイナス5度以下で凍らせたシャーベット状の泡を乗せる、世界でも例を見ないタイプのビールだ。凍っても、泡がキメ細かく清涼感もあるとの評価から、日本人好みの、まさに〝キンキンに冷えたビール〟。そして現在、中国・上海、台湾、シンガポールなど海外市場でも、徐々に投入を始めた。キンキンに冷えたビールは海外でも通用するはず…しかし、香港に渡ったキリンの営業担当者は、意外な壁にぶつかる。とにかく一度飲んでもらえれば、その良さが分かってもらえるはず…担当者は、飲食店関係者などに、ある仕掛けを働きかける。

43:35

驚きの進化を続ける!〝道の駅〟

2014/08/05(火)22:00

誕生から20年あまり…今や日本全国に1000カ所を超えるまでに増えた〝道の駅〟これまで通過点だった〝道の駅〟が、それ自体で観光の目的地となるほどの大きな集客力を発揮している。そこに企業や自治体も注目し、観光の起爆剤として、国内だけでなく、外国人客まで呼び込もうとしたり、過疎の町で道の駅に“行政の機能”を担ってもらう動きが出てきた。2014年夏…進化し続ける〝道の駅〟その最前線を追った。日本一、道の駅がある北海道…その数114カ所。それを1年かけて全て巡るバスツアーが50〜60代のシニア層に大人気だという。7月もツアーが開催され、巡る道の駅は約10カ所。ツアーを仕掛けたのは阪急交通。今や「道の駅」は稼げる場所として、地元の有力な観光資源となっているのだ。愛媛・今治と広島・尾道市を繋ぐ「しまなみ海道」にある道の駅では、長年集客に苦しんできた。6年前、立て直しに取り組んだのが株式会社しまなみの社長・村上秀人さん、目をつけたのが昨今ブームの自転車だ。実はしまなみ海道は自転車で渡ることができる日本でも珍しい大型の橋。村上さんは自転車乗りに便利な環境整備を着々と進め、徐々に自転車愛好家が集う道の駅として知られるようになってきた。村上さんはさらなる集客を狙い、自転車大国として知られる台湾に目を付けた。果たして、しまなみ海道に外国人を呼び込むことはできるのか…。今年5月、山口県周南市に道の駅「ソレーネ周南」が開業した。国や地元自治体が19億円を出資したこの「道の駅」は、住民に密着したサービスに取り組んでいる。周南市が考えたのが「生きがい支援」というコンセプト。お年寄りが作る農作物をわずかな量でも集荷して売ることで、生活に張りを持ってもらい、さらに買い物が不便な集落のために、生活に必要な商品を届ける配送サービスも行う。「道の駅」の新たな挑戦は、実を結ぶのだろうか。

43:36

“和牛(WAGYU)”…その知られざる真相

2014/07/29(火)22:00

香港などのアジア市場で、「WAGYU」(ワギュー)が大人気になっている。しかし、その「WAGYU」は、よく見ると、オーストラリア産となっている。 一体、どうしてなのか?これまでに明らかにされてこなかった“和牛の真相”にガイア取材班が迫る!  【番組内容】 香港や、シンガポール、バンコクなど、急成長を続けるアジア諸国のレストランや市場をのぞいてみると、人気となっているのは、日本産よりも「オーストラリア産和牛」。中でも、最高の評価を受けているのが、「ブラックモア和牛」という名の和牛だった。その秘密を解くために、メルボルン近郊にある「ブラックモア和牛」の生産者のもとを訪ねた。 今回、ブラックモア氏は、和牛遺伝子の入手の経緯をガイアの取材に対して初めて明かした。その協力者は、北海道に住む人物だという。ガイア取材班は早速、北海道に飛んだ。そして、そこで出会った人物は、御年87歳の和牛生産者。その人物が初めて語った真相とは? 日本産の和牛が海外で苦戦する中で、”一人勝ち”とも言えるのが、「神戸ビーフ」だ。その秘密は、徹底的なブランド戦略にある。1983年に設立された「神戸肉流通推進協議会」は、兵庫県内で生まれた「但馬牛」の中でも、最高級のものだけを「神戸ビーフ」に認定する、日本で最も厳しい基準を設定。こうした取り組みが、世界中で評価され、圧倒的なブランド力となった。 しかし、オーストラリア産和牛に対抗するには、日本の和牛関係者が一丸となる必要がある、と訴える食肉輸出業者がいた。タイ、マカオへの和牛輸出を手がける食肉輸出業者「ミートコンパニオン」(東京・立川市)の植村光一郎常務だ。植村常務は、EU市場での販売では、「和牛統一マーク」をつけて売ろうと各社に呼びかけた。 日本の”本物の和牛”の逆襲が始まろうとしていた。

1:10:17

“接客革命”始まる!

2014/07/22(火)22:00

「いつも通り、シロップ2個でよろしいですか?」常連客に気さくに声をかけながら、コーヒーを手渡し。セルフサービスが基本の他のコンビニと差別化を図り、コーヒーを通じて“接客”していこうというローソンの戦略だ。ローソンは今年5月、新浪前社長に代わり玉塚新社長が就任した。コーヒーのファンタジスタ制度は、玉塚さんが副社長時代から陣頭指揮をとって推し進めてきた。最近はコンビニの数が激増し、競争が激しい。「客に選んでもらうためには、今後“接客”が重要になる」と考える玉塚さん。コーヒーだけでなく、店舗全体で“接客”を心がけようと動き出した。兵庫県姫路市の広畑センチュリー病院。正面玄関で「コンシェルジュ」と呼ばれるスーツ姿の女性が笑顔で出迎える。外来患者にはおしぼりやお茶を提供し、入院患者には買い物を代行する。こうした患者への“接客”を重視しているのが、父親から病院を引き継いだ事務長の石橋正子さんだ。これまで病院は診療ばかりに目が行きがちな業界だった。石橋さんはCS(顧客満足度)委員会を設置し、医者や看護師を含む職員の接客や身だしなみ、言葉遣いなどをチェック。また、職員は外資系ホテルで研修を行う。神戸市にある近畿タクシー。同じ商圏には100社以上のタクシー会社がひしめき、ただ街中を走っているだけでは商売にならないという。そこで森崎社長が考えたのが、“接客”タクシーだ。例えば「神戸スイーツタクシー」。時間制の貸し切りで、予約客を乗せて神戸スイーツの店を巡る。ドライバーは運転するだけではない。「チーズケーキの美味しい店に行きたい!」といった乗客の要望に応じて、臨機応変に連れて行く店を変える。そのため、事前に様々な店の情報を頭に入れておくほか、乗客を楽しませるための接客術も学ぶ。新たな企画もドライバーたちが自ら考える。乗客を獲得しようと、“接客”に励むドライバーたちを取材する。

43:39

〝働くママ〟新時代~仕事と子育ての新両立法~

2014/07/15(火)22:00

出産を機に6割の女性が退職するといわれる日本。労働人口が年々、減少していく中にあって、働きの担い手として注目されているのが“子育て中のママ”。しかし彼女たちは様々な事情で働きたくても働けない環境にある。そこで子育てと仕事を両立させたい女性の要望をすくいあげて、働きやすい環境づくりを進める様々な取り組みが始まった。子育て中の女性がいざ仕事につくと急な会議や残業も多く、保育園への送り迎えや家事など育児に影響を来してしまう。そうした時、ワンポイント・リリーフで安心して気軽に子どもを任せることができたら…。そんな女性の要望に応えるのが横浜に本社を構えるアズママだ。アズママのインターネット・サイトで個人情報を無料登録すると、近くに住むママたちの情報が一斉に検索可能となる。その中から我が子の世話をしてくれる人を募り、1時間500円でお願いすることができるのだ。このサービスは、行政が補いきれない働くママの悩みを解決する画期的なシステムとして、いま注目を集めている。「週に2〜3日、残業がなければ、自分の能力を活かした仕事に就きたい」と考える子育て中の専業主婦が多いという。そこに目をつけ、2年前、「離職する前の会社で高いスキルを身につけた主婦」を対象に人材派遣を始めたのが、東京・新宿にあるビースタイルだ。こうした女性のパワーに、企業が注目し始めた。東京・江東区にある老舗割烹料理の升本。四代目の塚本光伸さんは、本店で出すコース料理の器を一新したいと考えていた。だが、優秀な仕入れ担当者をフルタイムで雇う余裕が会社にはない。そんな時、ビースタイルから、銀座・和光で和食器のバイヤーとして部下8人を率いていた主婦を紹介してもらうことに。果たして、その結果は?

43:36

“逆転の発想”で客を呼ぶ!

2014/07/08(火)22:00

 モノを買う消費者の目が厳しい時代、新しい発想の売り方が模索されている。生き残りを賭け、常識とは逆の発想で客をつかもうという企業の挑戦を追う。今、加盟店を急激に増やしている家電販売チェーンが、名古屋市が拠点の「コスモス・ベリーズ」。その加盟店の店づくりは、変わった特徴がある。例えば愛知県西尾市の「はず店」には、家電の展示が少ない。代わりに、ソファを置くなど、客が団らんできるスペースが作られている。そこで最新家電などを薦めるというのだ。そして、家電製品の仕入れ先は、何と家電量販店ヤマダ電機。在庫を持たずに済む上、仕入れ価格もヤマダ電機がメーカーから仕入れる価格と変わらないため、メーカーから直接仕入れるよりもだいぶ安い。家電を売るためにライバルと組むという〝逆転の発想〟から生まれた販売戦略だ。ヤマダ電機にとっても、自らの販売網に引っ掛からない地域に手が届くメリットがあるという。さらに、コスモス・ベリーズが街の電気店以外にも、家電を売るために力を注ぐパートナーとして目を付けたのが異業種…果たして成功するのか。  一方、全国の百貨店の催事で、出店依頼が殺到している人気Tシャツブランドがある。石川県金沢市にある企業「チャンネルアッシュ」が展開する「オジコ」だ。百貨店にとって催事は重要な集客イベントのひとつ。客の年齢層が高い百貨店は、ファミリー層の来店を促すオジコに目を付けた。さらに客の平均購入単価は9000円前後と、他の催事と比べても高めだという。このオジコの特徴は、自前の店舗を敢えてほとんど持たず、百貨店の催事を渡り歩くこと。そして、地域期間限定デザインによって、プレミアム感やレア感を醸し出す狙いだという。代表は「いつも買えないのが顧客サービス」と語る。デザインも独特で、Tシャツを着た親子が並んで、ひとつの絵柄に見えるペアTシャツなど、ファミリー層を取り込むアイデアが豊富だ。6月下旬から7月には、島根県松江市の一畑百貨店で期間限定フェアを開催。百貨店側は若いファミリー層を呼び込んで欲しいという。しかし、一畑百貨店の客は、6割が65歳以上。オジコはどんな戦略を打つのか。

43:34

画期的アイデアが人気農産物を生む!

2014/07/01(火)22:00

 今、日本の農業の就業人口は減少を続けている。高齢化と後継者不足が主な原因だが、農作業が重労働であることや、儲からないということによって、農業の成り手が少ないというのも背景にある。そこで、画期的な技術で、農作業の負担を減らし、儲かる仕組みを作ろうという新たな取り組みが今、始まっている。その最前線を追った! 「養豚農家を救う…画期的な〝えさ〟とは?」 豚を育てる養豚農家も今、廃業をする人が増えているという。そこで、日本の養豚業に変革をもたらそうとする男が現れた。日本フードエコロジーセンター社長の高橋巧一さんだ。 高橋さんは、食品メーカーなどから排出される、「売れ残り」や「作りすぎ」の食品廃棄物を再利用し、豚のえさを作ろうと考えたのだ。 パン、ご飯、うどん、そば、そして野菜や果物などを破砕し、乳酸発酵した「リキッド発酵飼料」。果たしてそれは、日本の養豚農家を救うことはできたのか? 「イチゴ戦国時代を勝ち抜く…新たな戦略とは?」 今、イチゴは熾烈な品種開発戦争、ブランド戦争が行われている。スーパーなどの店頭で一番目立つ場所にあるのは、栃木県の「とちおとめ」や福岡県の「あまおう」など。 そんなブランド戦争に立ち遅れているイチゴがある。群馬県の「やよいひめ」だ。そこで、群馬県・農業技術センターの大海さつきさんは、「ドライいちご」という戦略で活路を見出そうとしている。 「みかんの保存期間を延ばす…新たな技術とは?」 「デコポン」や「清見」な大きめのミカンは3月~4月に全国で大量に出荷されることが多く、値崩れしやすいという。そのため収入が少なくなってしまう農家も多いという。そこで、愛媛県宇和島市にある「みかん研究所」は画期的な技術を開発した。 それは、ミカンの味や香りを損ねず、長期間保存できる技術だという。それによって出荷の時期を6月以降の夏にずらすことで、価格も高く設定できるという。果たしてそれはどんな技術なのか?

43:37

常識を覆して売る!老舗の逆襲

2014/06/24(火)22:00

アイスやドーナツなど、デザートの包装容器を製造する伊藤景パック産業。創業100年を超える老舗企業だ。ところが、取り扱うのは紙やプラスチック製の使い捨て商品。難しい技術も必要ないため新規参入も容易で、中国製の台頭もある。このままでは生き残れないと、新たに開発したのがデザイン性の高い紙の食器「WASARA」だ。商品はコップや皿、お椀。。。業界の常識を覆す発想によって、陶器のように見える質感を作り出した。値段は1つ約100円で「使い捨てなのに、高い」。ところが、そこに需要があった。パーティや高級レストランで使われるようになり、外国人にも人気だ。いま、さらに高級なWASARAの開発が進められているという。一体、どんなものなのか?日本製のメガネの8割以上を生産しているという、福井県鯖江市。戦後の高度成長期に一大産業として発展し、最盛期の1991年には、メガネ関連の会社は約900社にものぼった。しかし、バブル崩壊後、安い中国製のメガネが台頭するなどして、価格競争の波にさらされてしまう。関連の会社も次々と倒産してしまった。その鯖江市で新たに開発された老眼鏡が、いま異例の大ヒットとなっている。その名も「ペーパーグラス」。人気の秘密は折りたたむと2ミリになるという、薄さだ。老眼鏡は、それほどデザイン性や機能が重要とされないため、100円ショップでも売られているほど。ペーパーグラスは1万5000円ほどするのに、注文が殺到しているという。ペーパーグラスを開発した西村金属は1968年に創業し、メガネ用のネジや蝶番などの部品を作ってきた町工場。市内にある10社の関連企業の技術力を結集して作り上げたという。鯖江市の逆襲となるのか?

43:35

今までにない”調理家電”を作れ!

2014/06/10(火)22:00

 今、新たな付加価値を持った「調理家電」が人気となっている。これまでは「調理家電」と言えば、電子レンジ、電気炊飯器などが一般的だったが、今では様々な「調理家電」が誕生し、ヒット商品となっているのだ。 「油を使わずに揚げ物が作れる」という「ノンフライヤー」や果物や野菜をジュースにする「ジューサー・ミキサー」など…。 競争が激しくなる家電メーカーの開発競争の裏側を1年間に渡って、独占密着取材した。果たしてどんな驚きの家電が誕生したのか? 「生麺を家庭で簡単に作れる…新型家電の開発現場を1年間独占密着!」 去年発売された「油を使わずに揚げ物が作れる」という、「ノンフライヤー」は、日本で30万台を売り上げる大ヒットとなった。 開発したのはオランダの大手家電メーカー「フィリップス」。実は、日本市場向けに新たな調理家電の開発に取り組んでいた! それは「家庭で簡単に生麺を作れる機械」だという。その機械では「うどん」「そば」「ラーメン」「パスタ」など様々な麺を家庭で作れるという。 番組ではなんと去年の6月から開発の裏側を1年間の長期にわたって独占取材。 フィリップスがどのように日本市場を調査し、便利な機能をどう開発したか、 その極秘の裏側を明らかにする! 「栄養素たっぷりのお茶を…シャープが生んだ驚きの“お茶メーカー”」 一方、日本の家電メーカー「シャープ」も新たな調理家電を生み出していた。 実は、急須を使ってお茶を飲むと、カテキンなどの栄養素をあまり多くは摂取できないのだという。そこで、シャープは栄養素を損なわずにお茶をつくることができる今までにない“お茶メーカー”を開発したのだ。 日本の家電メーカーが逆襲をしかける、調理家電の開発の裏側をお伝えする!

43:30

今を生き抜く!共同戦線

2014/06/03(火)22:00

増税などの向かい風が吹く中、今、単なるコラボというレベルを超えて、様々な企業が生き残るための共同戦線を張っている。例えば、モスバーガーとミスタードーナツ。互いの商品の強みに加え、店が賑わうピークの時間の違いを、うまく組み合わせれば相乗効果があるとして、広島で実験的な合同店舗、「モスド」を展開している。そして5月には、モスドブランドで、新商品を発表。果たして成功するのか? また、コンビニのファミリーマートと、「カラオケDAM」を運営する第一興商も。両社が手を組んだ一体型店舗を、4月に東京・蒲田駅前でオープンした。入口は1つで、右を向くとカラオケルーム。左を向くとファミリーマートの店舗。正面のカウンターには、カラオケの受付とコンビニのレジが共に設置されている。カラオケルームは、飲み物・食べ物の持ち込みがOK。カラオケの利用客に、コンビニで弁当や総菜・菓子・飲み物などを購入してもらうのが狙いだ。コンビニ業界は好調とはいえ、出店競争が激しく、弱点となっている顧客層の開拓は必須だ。一方で、カラオケ業界も、いかに効率よく店舗数を拡大していくかが大きな課題。今回の共同店舗では、出店コストを大幅に削減できるという。スタートすると、意外な客層で賑わっていた。更に、百貨店業界トップの三越伊勢丹ホールディングスと全国2万以上の郵便局を持つ日本郵便が共同で、新たな通販カタログ事業に乗り出した。三越伊勢丹側のバイヤーが選りすぐった衣料品などを、全国の郵便局を通じて販売する。日本郵便は、三越伊勢丹と組むことで、そのブランド力と商品力を高める狙い。一方で、三越伊勢丹側は、全国隅々まで網羅する郵便局のネットワークで、とりこぼしていた地域の需要を掘り起こしたい考えだ。百貨店側の目論見通り、地方に眠る商機は掘り起こせるのか…互いの強みを生かしながら、弱みを補い合って時代を生き抜こうとする企業の取り組みを追う。

43:36

今こそ“都心”を攻めろ!

2014/05/27(火)22:00

人気のスーパー「成城石井」。輸入食材や自社製の総菜・加工品など、こだわった独自の品揃えが特徴だ。今、成城石井は、都心の駅ナカやコンビニ並みの小さなスペースに積極的に出店している。しかし都心の店舗は、売り場面積に限界がある。そこで、場所や客層に応じて力を入れるカテゴリーと、省くカテゴリーを選択するのだ。例えば駅ビルにある錦糸町の店舗では、生鮮食品が無い代わりに、仕事帰りのサラリーマンやOL向けに、簡単に食べられるレトルト食品や酒、さらにつまみを充実させている。選択したカテゴリーは豊富な品揃えをするため、総商品数はコンビニの倍になるという。今年出店する15店舗のほとんどが都市型の店舗。5月下旬にオープンする南青山店もその一つ。出店前には担当者が徹底的に現地をリサーチ。東京・南青山はブランド店が立ち並ぶなどオシャレな街のイメージが強いが、団地や一軒家なども多いことが分かった。さらに、コンビニは多いがスーパーなどはあまり無く、地元の人は買い物に困っていると分析。そこで目玉コーナーとして肉の対面販売コーナーを設置する事にした。一方、東京・麻布十番の店にはさらなる新戦略が・・・。一階はスーパーだが、その2階に成城石井初の外食業態となるワインバーを出店。そこで出すワインや料理の食材を、1階のスーパーでも売るという戦略だ。逆に、スーパーで販売に力を入れたい食材を使って、ワインバーのメニューを作り客にアピールする事も・・・。さっそく相乗効果も現れ始めている。原昭彦社長は「簡単には真似できないビジネスモデルで他社と差別化を図っていきたい」と話す。一方、いま東京では人口の都心回帰が進んでいる。マンションの再開発などが進み、新しい住民が増えているのだ。その変化に対応したいと考えたのが、上野・御徒町で店を構えるディスカウントストアー「多慶屋」。創業から67年、家電から仏壇、豆腐に至るまで、あらゆるものを取り扱い、常連客に愛されてきた。しかし店とともに客も年を取り、客の7割が50歳以上。売り上げも年々減る一方だ。そこでこの春、創業以来初となる新店舗を作って、若い層にアピールする事にした。店づくりを任されたのは若いスタッフ達。新店舗の食品売り場を任されたのは29歳の菊地佳代さんだ。しかし、4月下旬のオープン後もなかなか20代、30代のメインターゲットの売り上げは伸び悩む。特になんとかしたいのが、お茶売り場。本店では高齢者を中心に年2億円を売り上げるが、若い人たちに売るには工夫が必要だ。そこで菊地さんは、お茶を使ったラテを考案。さらにラテを作るキッチン用品を使って実演も・・・。こうした努力の結果、お茶が予想以上に売れた。きっかけをつかんだ菊地さん。「お客さんからのニーズを待つだけでなくこちらから仕掛けていきたい」。街の変化とともに、店も変わる取り組みは始まったばかりだ。

43:35

あなたの家を魅力的に!驚きの住宅技術

2014/05/20(火)22:00

今、ニッポンの住宅技術が世界で評価され始めている。それはハウスメーカーだけでなく、屋根、壁、ドア、サッシ、トイレ、キッチンなど、そうした分野の日本の会社も実は世界に誇る高い技術を持っていて、驚きの進化を遂げているのだ。普段あまり目にすることの無い、その開発現場を取材した。 【即日納品の壁紙トップ企業 サンゲツ」  名古屋市に本社を置くサンゲツ。壁紙、カーテン、床材などのインテリア用品の会社だ。壁紙の取り扱いではおよそ5割のシェアを持つ。  サンゲツの強みのひとつは、朝に受けた発注を夕方に届けられるというスピード。 そして、商品のセールスに使われるのが見本帳と呼ばれるのものだ。壁紙、カーテン、壁紙など、およそ30種類がある。 サンゲツではこの見本帳の作成に年間25〜30億円をかけている。  その一方で、壁紙の販売だけではなく、リフォーム事業を始めていた。それは急増する空き室を魅力的に変えようというものだ。 【ゲリラ豪雨から家を守る!? 文化シヤッター】  一方、最近、電動シャッターで売り上げを伸ばしている会社、文化シヤッター。  他にも、車椅子ユーザーにも使いやすい、押しても引いても扉が開く「ヒクオス」などのヒット商品を次々と開発している。 そんな文化シヤッターの次なる新商品はゲリラ豪雨による浸水を防ぐ止水シート。一見、ただのビニールシートのように見えるが、自動ドアやシャッターの前に取り付けることで雨水の浸水をほぼ防げるというものだ。その開発現場にカメラが入った!

43:38

高くても売れる!〜今こそ客を呼ぶ商品とは〜

2014/05/13(火)22:00

4月の消費増税で、消費は落ち込む…そうした予測の中、各企業は、客を呼び込もうと戦略を探っている。大手ファミレスのデニーズは、4月からメニューの8割を刷新。価格戦略も「実質値下げ」「改良し値上げ」「高価格帯の目玉新メニュー開発」と対応。蓋を開けてみると、2000円近くするメニューが予想外に好調だという。また、390円だったパンケーキも、高さを倍にして500円と大幅に上げた新メニューが、売り上げを大きく伸ばしている。この状況を受け、デニーズはパンケーキを更にバージョンアップさせる方針。一方、百貨店では、4月の売り上げが全体的に減った一方、好調な売り場があった。それがデパ地下の弁当だ。東京駅に隣接する大丸東京店では、1500円~2000円前後の高級な弁当が人気で、前年を上回る売れ行きだという。購入するのは、出張のビジネスマンを始め、ファミリー層や高齢者、更に企業の会合用、近隣に勤めるOLのランチや夕食用など様々。想定外の消費者の“変化”を受け、百貨店側が打った次の一手とは…。一方、総合スーパー大手のイトーヨーカドーは、主力の食品事業が、近年売り上げが減少傾向。考えられたのが、職人たちが手間をかけて作る、新しいタイプのプライベートブランド(PB商品)「つくるものがたり」。PB商品といえば大量生産・低価格が主流だが、「つくるものがたり」は手間がかかる分、数も限られ価格も高くなる。しかし、今年2月から試験的に始めると、予想を上回る人気に。例えば豆大福は、創業53年の和菓子メーカーと組んで、素材や手作業の製法にこだわった。価格は1個150円と、既存商品の2倍程度だが、当初想定の3倍を売り上げ。5月からは新たに、おぼろ豆腐を販売するため、人気豆腐「波乗りジョニー」のメーカーと組んだ。イトーヨーカドーでは、「つくるものがたり」を食品事業の目玉にするために、今年度中に200品目まで急ピッチで増やす方針。脱低価格時代を探りながら次の戦略を模索する、企業の試行錯誤を追う。

43:38

客をつかむ!独自の戦略 ホームセンターの今

2014/05/06(火)22:00

 日曜大工用品や園芸用品、日用雑貨などを販売するホームセンター。店舗数はこれまで右肩上がりで増え続け、いまでは全国に4500店以上もあるという。ところが、店が増えたことにより、最近ではホームセンター同士の集客争いが激化。家電量販店や100円ショップなど、他の業界との競争にもさらされている。そんな中、ターゲットを絞り、特色ある店を作ることで、客をつかもうという動きが出てきた。ホームセンターの最新の戦略を取材する。  首都圏で「ユニディ」というホームセンターを展開するユニリビングは、去年10月、新業態の店をオープンした。それが「ユニディあざみ野ガーデンズ」。ターゲットは、「百貨店や雑貨専門店に行くような30代~40代の女性」という。ブランドの輸入雑貨や調理器具など、一般のホームセンターにはない商品が店内に並ぶ。4月1日、生活用品製造卸のアイリスオーヤマが、そのユニリビングを買収した。アイリスの大山健太郎社長はこう話す。「このままだと、全ての企業が生き残るのはなかなか厳しい」買収の裏には、ホームセンターが過当競争にさらされ、業界全体が厳しい状況に置かれているという危機感がある。生き残るための、アイリスの戦略とは!?  工務店の関係者や職人など、“建築のプロ”向けの商品を拡充しているホームセンターがある。リクシルグループが運営する「ビバホーム」だ。プロ仕様の工具や資材などの品揃えを増やし、職人向けのオリジナル商品も開発している。景気が上向き、住宅着工やリフォーム工事が増える中、その戦略は功を奏している。そのリクシルが、いま出店を加速しているのが、「建デポプロ」という建築業者向けの専門店だ。朝6時半にオープンするため、現場に向かう前の職人たちが必要な資材や工具を購入していくという。しかも、店は会員制で「一般客は立ち入り禁止」。そこに、どんな勝算があるのか!?

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急増する“おひとり様”...  知られざる巨大市場

2014/04/29(火)22:10

<小型家電でひとり暮らしを豊かに>  累計50万台を売り上げる小型ジュースミキサーを筆頭に、トースト1枚サイズのオーブントースターや、カップひとつだけが載るコーヒーメーカーなどを手がける、「ウィナーズ」。どれも一人暮らしでの使用を想定した、通常のサイズに比べはるかに小さい家電だ。  社長の岡野真二さんは、1992年に「ウィナーズ」をグラフィックデザインの会社として創業。2009年から小型家電の製造をスタートさせた。  4月…東京・千駄ヶ谷のオフィスでは新製品の開発が、佳境に入っていた。“おひとり様”の暮らしを、さらに豊かにするというコンセプトで、今までにない多機能な調理機器を販売しようというのだ。その舞台裏にカメラは密着した。 <“おひとり様”を狙う!大人気の旅行サイトとは?>  「ひとり旅はちょっと寂しいが、旅行はしたい」という“おひとり様”のニーズを満たすために、旅行代理店が「一人でも参加出来る」パックツアーをこぞって売り出している。そんな中…渋谷にオフィスを構えるITベンチャー「トリッピース」のツアーが“おひとり様”に大人気だ。 社長の石田言行さんがサービスを開始して、2年半。当初は20代の利用が大半だったが、このところ30代〜40代の利用者がどんどん増えている。  4月…そんなツアーがまたひとつ企画された。飛騨高山の隣町・飛騨古川に400年も続く「祭り」を、一泊二日で見にいくという。  実はこのツアー、石田さんの発案によるもの。  有名な観光地の影で過疎化に苦しむこの町に、大勢のアクティブな“おひとり様”が訪れることで、地元が元気を取り戻すきっかけになればと考えたのだ。

43:23

羽田が変わる!空の旅が変わる!

2014/04/22(火)22:00

3月30日に国際線が大幅に増便された羽田空港。世界23都市と1日最大77便で結ばれる事になった。都心からの移動は成田より便利な上、今回の増便で昼間の時間帯に出発する欧州・東南アジア便が登場するなど、利便性が大幅に増した。ANAが新規就航させた羽田ーハノイ線を利用した中小企業の社長を追ってみると、成田へ行くより移動時間が1時間程度短縮。現地には正午頃に到着できたので、午後まるまる仕事をし、夜には現地社員達との会合も持てた。翌日も午前いっぱい仕事をし、午後9時ごろ羽田着。交通の便もよい羽田なら問題なく帰宅できる。”羽田から海外へ”という動きが加速していた。これを大きなビジネスチャンスと捉えているのが旅行会社。HISは羽田発の海外ツアーを続々と企画していた。特に欧州路線は、これまで深夜出発しか無かったが、昼間の出発便も登場。現地滞在時間も長くなり、ツアーもより魅力的になった。また、ツアーの企画にも変化が。多くの航空会社が羽田便を増加したことで座席数も大幅に増えた。そのため直前になって旅行会社にリーズナブルな価格で割りふられる座席も増えたのだ。そのかわり、出発は間近。そこで、1時間足らずでツアーを組み、リーズナブルな価格ですぐに売り出すという取り組みを始めていた。さっそくシンガポール2泊4万9800円というツアーで旅を楽しむ人が・・・。空の旅も大きく変わっていた。一方、羽田の国際便が増えた事で、地方空港にも変化が現れている。実は地方空港から、ソウルや台北、上海などを結ぶ国際線が数多くある。こうした客を追っかけてみると、ソウルの仁川空港などから、別の目的地に乗り継ぐ人も多い事が分かった。地方空港からだと、アクセスの悪い成田から海外へ飛び立つより、ソウルに直接飛んで乗り換えた方が楽なのだという。しかし、羽田の国際線増便以後、富山空港を取材してみると、羽田経由で海外へ出かける人が増えていた。逆に、海外から羽田を経由して富山に来る人たちも増加していた。これをチャンスと見たのが富山県の観光課。羽田の乗り換えが便利になったことをPRすれば、富山に来る外国人客も増えるはず。観光課の荻布さんが仕掛けたのが、外国の航空会社の日本支社長クラスを富山に呼び、直接PRする視察ツアー。4月中旬、富山にやってきた支社長たちに、富山特産の魚介類にこだわった寿司を振る舞い、さらに名所を案内したところ大好評。羽田の変化で地方にも新しい流れが出来始めている。

43:38

枯れてたまるか!〜老後の常識が変わる〜

2014/04/15(火)22:00

リタイア後、悠々自適な生活を送るためにつくられた、日本初の本格的なシニア用分譲マンション「スマートコミュニティ稲毛」。 高級ホテルのような作りと、毎日開かれる趣味の教室が人気だ。ゴルフ、フラダンス、和太鼓にコーラスなど、その数は30以上。さらに夕食は、老舗日本料理店「なだ万」監修の懐石風料理も食べられる。現在2棟だが、来年までに全部で5棟に増える予定だ。社長は、ゲーム会社から転身した染野正道さん。初期投資は大きくても、利用者拡大で回収していく、ゲームビジネスに似ているという。一見、順風満帆…しかし、オープンから4年目の今、異変が起きていた。設立当初は考えられなかった不満が出始めているという。対応を迫られる社長…常識とは違う“理想郷”を探る動きを追う。一方、介護の業界で、型破りな施設が注目を集めている。一般的な福祉施設では、手すりを設けたり段差を無くす「バリアフリー」が常識だが、山口県に本部があるデイサービスセンター「夢のみずうみ村」では、階段や段差など日常の障害物を、あえて配置。常識と真逆の発想で、これを「バリアアリー」と呼ぶ。さらにスタッフは、利用者をすぐに手伝わず、あえて見守ることを徹底。代表の藤原茂さんは「介護しない介護」と訴える。もう一つの特徴が、ギャンブル性の高いメニューで、中でも利用者に大人気なのが「カジノ」だ。他にも、ダーツや輪投げまであり、そこでは「ユーメ」という施設内通貨がやりとりされる。金銭感覚が刺激され、認知症の予防にもなるという。こうした様々なリハビリで、介助なしでは立てなかった車いす利用者が、1年半で歩けるまで回復した例もある。しかし、利用者の要介護度が軽くなると、「収入が減る」と言う経営的な矛盾も。全国にこの〝バリアアリー〟を広げたい藤原代表の次の一手は…高齢者本人だけでなく、働き盛りの息子・娘世代にも、親の老後生活と介護は心配。ユニークな試みの中で、生き生きとした自分を取り戻そうとする人々の奮闘を伝える。

43:07

ニッポン式システムが世界を変える!

2014/04/08(火)22:00

 植物工場メーカーの「みらい」は、モンゴルに初めて植物工場を輸出した。厳しい自然環境でも、一定の室温を保ち、人工光や養分濃度を独自ノウハウで調整するという日本で培ったシステムを導入。万が一の場合は、日本から遠隔操作も出来るという最新のシステムを構築した。1月下旬、本格出荷。冬場はほとんどが中国から輸入された鮮度の落ちる野菜を売っていた市場に、取れたてのレタスが並んだ。中国産の1.5倍の値段ながら飛ぶように売れていく。今後はロシアにも輸出する予定だ。  一方、世界中の脱税に悩む国々で活躍しているのが、売り上げデータの改ざんが出来ないレジ。こうしたレジを法律で義務づけている国は世界で31カ国に上る。この分野で世界に名を知られるのが、大阪の中小企業「BMCインターナショナル」だ。更なる市場拡大を狙うBMCが開発した新たな製品が、通称「黒い端末」。これを普通のレジに取り付けるだけで、売上データが一日1回、国の税務当局に自動的に飛ぶ。いわば「脱税を防ぐシステム」そのものを作り上げた。社長の山田哲夫さんはこれをアフリカ諸国に売り込んだ。そんな中、ブルキナファソがこの「脱税できないシステム」の導入で合意。今後は一定の売り上げがある店すべてに導入される予定だ。 そして、警備保障会社のセコム。病院ビジネスも手掛け、国内18か所の病院の経営や運営の支援に関わってきた。そのノウハウを生かし、インド・バンガロールに総合病院「サクラワールドホスピタル」を設立した。しかしインド事業責任者の八島利昌さんは一つの壁にぶちあたっていた。実はインドでは高度な医療を、しかも迅速に受けたいとなると私立病院にかかるしかない。しかし費用は全額負担になり、富裕層に限られるのが現状だ。そこで日本の健康保険制度のように患者が一部負担で済む独自のシステム「サクラ基金」を立ち上げた。地元企業から寄付金を集め、銀行に預けた利子を患者に分配しようというものだ。今年2月に貧しい村からやってきた主婦のラクシャマさん。首が歪んでいて全身の痺れに苦しんでいた。しかし一家の収入ではとても高額な手術費は払えない。そこでサクラ基金の適用第一号に…。首の歪みを矯正するという高度な手術を、30万円のところ2割の自己負担、6万円で受けることができた。これからもニッポン式のシステムが、世界の人を助けていく。

43:38

消費増税“狂想曲” ~潜入!価格決定の裏側~

2014/04/01(火)22:00

 4月1日から消費税が8%になることを受け、「そのまま増税分を価格に転嫁する」か、「税込み価格を据え置く」か、あるいは「敢えて値下げする」か…各企業は対応に頭を悩ませる。 ファミリーレストラン大手「デニーズ」は、ほとんどのメニューを刷新。消費税の転嫁分を新商品の魅力で補い、客離れを食い止める狙いだ。また、地方の人気スーパーでは、目玉商品の価格を抑えるため、陳列や配送などの作業工程を、専門の「カイゼン部隊」が見直し。懸命なコストダウンを図る。消費増税を機にした、価格決定の裏側を伝える。  「デニーズ」が刷新するメニューは過去最大の8割。女性に人気のハンバーグ「アボガドハンバーグ」を、大きく変えようとしていた。さらに、長年人気のデザート「キャラメルハニーパンケーキ」も、価格アップできるリニューアルを狙っていた。今回初めて、デニーズの“新商品開発現場”を独占取材。果して増税後の消費落ち込みを乗り切ることができるのか?  中国・四国・九州に展開する人気総合スーパー「ゆめタウン」。増税を機に価格競争がますます激しくなる中、運営会社「イズミ」が注目したのが、日常の作業を徹底的に洗い直した効率化によるコスト削減。社内の〝特殊部隊〟である「カイゼン推進室」が、分単位・秒単位で洗い直している。 実際に調べてみると、大きな無駄を削減…そうして生まれた資金の総額は、去年1年間で億単位に上ったという。それをもとに、目玉商品の卵の価格を設定。さらにPB開発にも資金を投入。そして、次に手がけるのは…  一方で、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないよう監視する「転嫁対策調査官〝転嫁Gメン〟」が動いている。経済産業省と公正取引委員会は、合わせて約600人に上る転嫁Gメンを大量採用。悪質と見たら、立ち入り調査にも乗り出す。ガイアでは、その調査を密着取材。弱い立場の中小企業の苦しい現状を伝える。

43:38

若き職人の新たなる挑戦!

2014/03/25(火)22:00

◎若手職人が作る雑貨が百貨店を変える… 全国に点在する伝統工芸品の産地。経済産業省が指定するだけでも218ある。そのものづくりに注目しているのが百貨店「そごう・西武」。若い層を中心に百貨店離れが進むが、そんな中でも人気の雑貨で活路を見出そうとしている。そこで全国の伝統工芸の職人たちに、“技術を活かした雑貨”を開発してもらい、新たな客層をつかもうと考えた。基本的には保守的な伝統産業。当初は反発も強かったというが、ここにきてようやく賛同する工房が現れ始めた。中には有田焼や若狭塗といった有名な産地の工房も…。若い層に受けるためにはデザイン性もさることながら、手ごろな価格も必要だ。百貨店と若手デザイナー、若手職人が一緒になったものづくりはどんな逸品を生み出したのだろうか? ◎京都の若旦那衆 世界を驚かす!  伝統工芸が集積する京都。しかし、時代とともに寂れゆく一方…。そんな中、それぞれ100年以上の歴史を持つ西陣織、茶筒、陶芸など6つの工房の後継者たちがチーム「GO ON」を立ち上げた。メンバーの大半が30代の若者たちだ。呼びかけ人は西陣織「細尾」の細尾真孝さん。かつて一緒に仕事をしたデンマークのデザイナーをチームにも紹介し、統一感のあるものづくりで世界を狙う。そこへ新たに加わったのが、京都・宇治で400年の歴史をもつ窯元「朝日焼」の16代目松林祐典さん。茶器を作りつづけてきたが、新たに何か仕掛けないとこの先ダメになると参加を決意したという。さっそくデンマークのデザイナーから新しい製品のデザインが届いた。それは今までに考えもつかなかったティーポット。 そのチーム力を発揮する舞台がニューヨーク。展示会などではなく、常設のギャラリーを設けて、そこで新作を発表しようというのだ。3月、チームがNYに上陸した。果たして彼らの新たなものづくりは世界への扉を開けたのだろうか・・・。

43:38

古きものに“新たな魅力”を…

2014/03/18(火)22:00

日本経済が発展していく中で、全国に建てられた様々な建物。 時代の変化とともに、その存在価値が薄まってきているものもある。 例えば、高度経済成長時代に建設された団地やNTTの電話局など…。 こうした施設を斬新な発想で、新たな価値や魅力を見出そうという動きが始まっている。 例えば、東京・板橋区にある「高島平団地」。1972年(昭和47年)に当時の日本住宅公団(現在のUR都市機構)が建設し、戸数は当時で1万戸、 若い夫婦にとって“あこがれ”の団地だった。 しかし、今や老朽化し、住民も高齢化。空き部屋が出て普通にリフォームしただけでは、若者はなかなか入らないという現状があるという。 そこで、URが協力を求めたのが無印良品。〝無印風〟に団地の部屋を改修してもらい、無印ファンの若者層に入居してもらおうという狙いだ。 2013年末から工事が始まり、いよいよ完成へ…。果たしてどのように生まれ変わり、入居者は集まったのか? また今、全国の電話局が徐々に役目を終えつつある。光ファイバー技術の進化で、これまであった中継局が必要なくなってきているほか、 電話交換機が小型化され、空いたスペースが出ている。 こうした施設を積極的に再活用している会社が、ブライダル事業を手掛ける「ノバレーゼ」。 なぜ、電話局か?それは、広く柱の少ないオフィスやスペースが、広い宴会場として活用できるからだ。 しかも中には歴史的建造物があり、重厚感と味わいも出している。 さらに、建設当時から重要なインフラとして、独自の耐震基準によって造られているので、建物自体も頑丈だという。 これまでにも、1929年(昭和4年)に建てられた兵庫県芦屋市の電話局などを結婚式場として再生。新婚カップルに人気となっている。 その戦略の裏側を追う。

43:37

被災地に“働く場”を…

2014/03/11(火)22:00

未曾有の大災害となった東日本大震災から、まる3年が経とうとしている。被災した方々が職を持ち、自立をしていかなければ、真の復興とは言えない。そこで、斬新なアイデアで、被災地に雇用を生み出そうとする人たちがいる。その取り組みを追った。 【被災者の健康を守り、雇用を広げる…新たな宅配弁当の形】  小尾勝吉さん(35歳)は、被災地の高齢者の健康状態を目の当たりにし、健康的な弁当を提供をしたいと、川崎市から宮城県塩竈市に奥さんとともに移住し、「愛さんさん宅食」という宅配弁当店を始めたのだ。さらに、小尾さんは、被災地に雇用も生みだしたいと考えていた。現在、被災地の60歳以上の高齢者を10人ほど雇用。将来的には200名以上の被災地の高齢者の雇用を目指している。  【“高齢者たちにやりがいを”  被災地の主婦の挑戦】 宮城県・女川町で、学習塾を運営していた八木純子さん。震災後、避難所生活を送る中で、高齢者たちが、仕事も失い、生きがいも失っていることに気づいた。そこで、「うみねこハウス」という施設を作り、高齢者たちに草履を作ってもらい、それを販売し、高齢者たちにお金を支払える仕組みを作ろうと考えた。 【イチゴ農園が奇跡の再生】 宮城県・山元町。震災前はイチゴの産地として有名な場所だった。しかし、津波で水と土が塩害にさらされ、再開できないイチゴ農家も多い。そこで、地元出身のIT起業家、岩佐大輝さん(36歳)が故郷を救うため、地元に戻り、農業法人「GRA」を設立。ビニールハウスを使った、「高設栽培」と「養液方式」で、イチゴ栽培を始めたのだ。これならば、水も土も少なくてすむという。

43:32

“廻る” 回転寿司サバイバル

2014/03/04(火)22:00

 回転寿司業界に今、大きな変化が起こっている。業界2位「かっぱ寿司」。低価格路線でかつて業界トップだったが、他社との競争激化でここ最近は不振が続く。そんな中、業界5位の「元気寿司」と業務提携に乗り出す事になった。その元気寿司が今押し進めているのが新業態の「魚べい」。回転レーンが無いかわりに、注文専用レーンが3列。客から注文が入ると、店内で加工したネタと1日4回炊くシャリで作った寿司を平均1分30秒で届けるなど、”ネタの鮮度”を武器に人気を集めている。その元気寿司の法師人尚史社長がかっぱの改革も担う事になった。大型店舗を得意とするかっぱと、鮮度にこだわる元気のノウハウが合わされば、生まれ変わるのは可能だと法師人さんは考えていた。法師人さんと共に現場で改革に取り組み始めたのが、かっぱ寿司の福島・北関東エリア責任者・鈴木康一さん。元気流の鮮度を実現するため、ネタの処理やシャリの炊き方を変えるなどやれる事から始めた。さらに、本体では目玉商品の開発も始まっていた。創作寿司や一貫189円の大トロなどを投入することに…。その一方で店舗作りの改革も始まった。鈴木さんが担当する店舗が、リニューアルを迎える事になった。元気のノウハウを取り入れて新しい店舗にし、客を呼び戻そうという。  一方、業界3位の「くら寿司」。最大の特徴は、豊富なサイドメニュー。全メニュー数のうち4割が寿司以外のメニューだ。ラーメンにスイーツ、本格淹れ立てコーヒーまで…。メニュー開発の担当者、松島由剛さんは「目指すのは寿司以外にも何でも食べられる、食のテーマパーク」と話す。日夜、サイドメニューの開発に取り組む松島さんのもとへ、社長直々に新たな指令が下った。今回のテーマはどんぶり。イベリコ豚を使った豚丼を提案する事にした。寿司と合わせて食べても大丈夫なように味付けを工夫した豚丼は、社長のOKを経て、店舗でのテスト販売もクリア。今後もどんどんメニューを増やしていく予定だ。  2月28日。元気とかっぱの提携の今後を占うリニューアル店舗がオープンした。大トロや創作寿司などメニューは10種類以上増えたほか、元気のノウハウを取り入れた鮮度改革、さらに2段の注文専用レーンも威力を発揮していた。平日にも関わらず店内は満席に。客の評判も上々だった。生き残り競争が激化する回転寿司業界。その戦いはまだまだ始まったばかりだ。

43:37

客を呼ぶ! 新時代の“接客”

2014/02/25(火)22:00

ネット通販が拡大し、さらに、実際の店舗に客が足を運んでも、スマホで価格を調べて安いネット通販で買う、いわゆる〝ショールーミング〟も広がっている。こうした状況に企業は、実際の店舗でどう商品を買ってもらうか、頭を悩ます。そこで、目の前の客の心をつかんで買う気にさせる、接客に力を入れる企業に注目。訓練された〝技〟や、客の無理難題に近い要望にも応える〝安心感〟を磨くことで、店の魅力を徹底的に高めようとする企業の取り組みを伝える。九州エリアで拡大を続けているハンズマンは、1店舗当たりの商品数が21万点、平均的なホームセンターの4倍と言う圧倒的な品ぞろえが特徴だ。その人気を支えるのは、何を取り扱うべきか、顧客の要望に細かく応える店員だ。コピー用紙のばら売りや、商品の部品だけ欲しいと言う、客の“わがまま”にも「No」とは言わず、要望通りの商品が無ければメーカーと掛け合って作ってもらうことも。こうした対応や、提案力が店員の人事評価=給与にも反映され、接客力強化に繋がっていると言う。牽引する大薗誠司社長が描く、独特の戦略と狙いを探る。一方、東急ハンズは、店頭販売の競争力が落ちていくことに危機感を抱いていた。そこで、力を入れたのが「実演販売」。売り場経験15年以上のベテラン社員を選抜して専任チームを結成。客の心を掴みながら、商品の良さをアピールする技を、徹底的に訓練する。リーダーの男性社員が実演販売すると、店に置いておくだけでは1日数個しか売れない商品が、70個以上売れることもあるという。ポイントは、商品を使った時の喜びを客に知ってもらうこと。チーム唯一の女性店員も、初めて担当商品を任され、いざ実演販売。しかし、客が目の前を通り過ぎるだけで、足を止めてもくれない。悩む彼女に加藤さんが「通行人をお客様に変える瞬間」について手解きをする。その接客術の極意とは。

43:35

ローカル路線を救う!驚きの手法

2014/02/18(火)22:00

【公募社長が赤字鉄道を再生!】 「観光鉄道」としてブランド化し、外からお客を呼ばなければ、これからのローカル線の運営に勝算はない。 そう断言するのは千葉県の外房約27kmを走る第三セクター「いすみ鉄道」の社長・鳥塚 亮さん(53歳)だ。 2009年一般公募で社長に就任した鳥塚社長は元航空会社勤務で無類の鉄道ファン。これまで奇想天外のアイデアで集客を伸ばしてきた。 まず手がけたのが女性客を呼ぶための「ムーミン列車」だ。さらに旧国鉄時代のディーゼル車両キハ52(昭和40年)を導入し鉄道ファンを惹きつけた。続々と斬新なアイデアを発揮!果たして赤字ローカル線、生き残りのモデルケースとなるのか? 【破綻した地方交通 地域の足を守れ!】 岡山市を拠点とする両備グループ。路面電車、バス、タクシー、トラック輸送など多角的に展開する交通グループだ。全国的に不振が続く地方交通を運営しているというのに傘下の56社すべてが黒字経営である。その秘密とは何か? 会長の小嶋光信さん(68歳)は言う。「公益性と収益性を両立する道は必ずある」と…。その小嶋会長が救ったローカル線が和歌山県にある。毎年5億円もの赤字を出し続け、廃線が決定していた「和歌山電鉄・貴志川線」だ。 現在、2012年10月に経営破たんした岡山県笠岡市の井笠バスを引き受け再生に乗り出した。はたしてその手法とは?

43:37

人の役に立ちたい!第二の人生

2014/02/11(火)22:00

第二の医師人生として、へき地に赴く医師たちがいる。静岡県西伊豆町にある田子診療所。この診療所で地元の人たちの診療をしているのが、笹井平さん、60歳だ。笹井さんは大学の医学部を卒業後、企業で医薬品などの研究を行ってきた。50歳を過ぎた時に人生を振り返り、学生時代に「へき地とか医者のいない所へ行くんだ」という志を持っていたことを、ふと思い出したという。そして、医師の再研修を行う地域医療振興協会のプログラムに参加。数か所の病院で診療現場を経験し、総合医療に対応できる力をつけてから、6年前、田子診療所に赴任した。担当する田子地区の住民は約2500人。高齢化率は50%の漁村で、医師は笹井さん1人しかいない。外来だけでなく、寝たきりの患者の往診も行い、携帯に連絡があれば夜中でも患者の自宅に駆け付けるという。耳が遠くなった高齢者や聴覚障害者などが、家の中でインターホンや電話の呼び出し音を把握できる製品がある。「シルウォッチ」と呼ばれる腕時計型の受信機だ。それを開発したのが、東京信友という企業の社長、斎藤勝さん、84歳。自らも重度の聴覚障害を持つ斎藤さんは、建設会社などで働いてきた。65歳を過ぎた時(66歳の時)、日常生活を支えてくれた妻が亡くなり、生活の不便さを改めて痛感。「同じように苦労している人たちのためにも」と、シルウォッチの開発に乗り出した。3年かけて完成させた商品は多くの人に受け入れられ、「本当に生活が一変しました」などと、使用者から感謝の手紙が殺到したという。実は、「ガイアの夜明け」では、2年前にも斎藤さんを取材。その後、シルウォッチが進化を遂げていると知り、今回、改めて取材することにした。「まだまだ人の役に立つ商品を開発し続けたい」。そう語る84歳のさらなる挑戦を追う。

43:36

人が足りない…”外食”驚きの一手!

2014/02/04(火)22:00

都内を中心に9店舗を展開するステーキ「くに」。肉はもちろん、客の目の前で肉を切るオーダーカットなど人手がかかるサービスが売りの本格的なステーキ店だ。しかしここ最近、アルバイトが集まらず困っていた。「くに」の創業者で、外食チェーン「ペッパーフードサービス」社長・一瀬邦夫さんが次に仕掛けたのが、”立ち食い”ステーキ店だ。少ないスタッフでも運営できるよう効率化を進め、「くに」と同じ肉を半額で提供できるようにした。出だしは上々で今年中に10店舗まで増やす計画だ。一方、全国展開する飲食チェーン「リンガーハット」。長崎ちゃんぽんでおなじみだ。ここも人不足に悩んでいた。店舗改革の責任者、執行役員の山﨑繁樹さんは”セルフ”店を試す事に。ショーケースに様々な具材を置き、自在にトッピングできる「myちゃんぽん」という仕組みを取り入れた。客の評判もまずまず。スタッフを減らす事が出来た上に、客単価が10%上がるなどの効果も…。さらに効率化を狙う山﨑さん。次は佐賀の自社工場へ。ここは店舗で使う調理器具を開発している。ここに効率よくちゃんぽんを煮込む事が出来る機械を依頼していたのだ。いま使っているIH調理器は横に長く、スタッフが2人必要。さらに冷凍麺を煮込むため、沸騰までに時間がかかっていた。新型機は鍋が円形に移動するようにしてコンパクト化。これで1人で調理できるようになる。さらに、麺を自動で解凍する機械も同時に開発し、これまでの半分の時間でちゃんぽんが出来上がった。人不足に悩む各店舗に出来るだけ早く投入する予定だ。外食の中でも、特に人材獲得に苦労しているのが居酒屋業界。居酒屋「山内農場」などを運営するモンテローザが導入したのがアルバイトへの祝い金制度。14日間勤務したら6000円を支給するというもの。同じく居酒屋「塚田農場」などを展開するAPカンパニーは、学生のために就職活動支援に力を入れる。就職活動を機に辞める学生バイトが多いため、月1回無料セミナーを開いたり、実際の人事担当者がマンツーマンで模擬面接もしてくれるなど、バイトを続けながら就活できるようにするのだ。秋葉原の店ではこの半年間だれも辞めていないなど効果も出ている。さらに一般の企業に呼びかけて、自社のアルバイトを就職活動で優遇してもらえるよう働きかける事まで…。人手不足の外食業界、各社の新たな取り組みが一層加速している。

43:34

外国人が殺到!真冬のホテル戦争

2014/01/28(火)22:00

去年、訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を突破した。2020年には東京オリンピックの開催も決まり、ホテル業界は活気づいている。そんな日本に、今年、外資系ホテルが続々と開業する。外国人旅行者は増えている一方で、それを獲得しようというホテル間の争奪戦も激しくなっているのだ。世界的に知名度の高い外資系ホテルに、日本のホテルはどう対抗していくのか。新たなホテル戦争を追った。西武グループの傘下にあり、全国に40のホテルをもつプリンスホテル。かつてのバブル期には、スキー場などのレジャー施設と一体開発したリゾートホテルや、「赤坂プリンスホテル」に代表されるシティホテルがトレンディスポットとして人気を博した名門だ。しかし、近年、顧客は固定化し、宿泊客数も頭打ちとなってしまった。そこで目をつけたのが外国人旅行者だ。しかし、国内では“名門ホテル”だが、海外では知名度がほとんどなく、外国人の宿泊客を受け入れるノウハウも十分ではなかった。そこで去年、世界的なホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルと業務提携。マリオットのもつ国際基準のサービスと、外国人客を獲得するノウハウを学ぶ事にしたのだ。初めて外資系と提携することで、復活の足がかりとなるのか?一方、北海道の北端に近い町「歌登」。かつて賑わったスキー場はバブル崩壊でなくなり、スーパーマーケットや学校も次々と閉鎖された。人口は最盛期の3分の1の1900人ほどに減るなど、過疎化が進む町だ。そこにある唯一のホテルに、いまタイ人の観光客が殺到している。その数は年間1300人ほどという。その秘密は、事前に旅行会社と相談し、徹底的に宿泊客の要望に応えるというサービスにある。宿泊客には浴衣を着てもらい、鮭の解体ショー、寿司握り体験、流しソーメン、茶道教室・・・さらには雪を見た事がないタイの人たちに雪像作りやソリ滑りを楽しんでもらう。ホテルが提供する様々なイベントが「観光資源」となっているのだ。さらに、いま、ホテルと町が一丸となって新たな取り組みをしているという。

43:37

検証!食品表示の偽装 ~食の信頼は取り戻せるか~

2014/01/21(火)22:00

有名ホテルや百貨店に入るレストランで、相次ぎ発覚した食品表示の偽装。 日本ホテル協会によると、加盟247ホテルのうち約3分の1が、何らかの虚偽表示をしていたと言う。 北海道の札幌グランドホテルは、国際会議の開催や天皇皇后両陛下のご宿泊など輝かしい歴史と伝統を持つ老舗ホテルだが、 今回、レストランのメニューなどで偽装表示が発覚し、その信頼は一気に揺らいだ。 なぜ偽装は止められなかったのか…原因について、料理人たちが、重い口を開いて告白。 信頼回復に向けて動き始めたホテルの現場と経営側「グランビスタ ホテル&リゾート」に密着する。 また、今回の偽装表示問題では、加工肉にも注目が集まった。牛脂注入肉や成型肉など「低価格でおいしい肉」の製造技術は進化している。 長年、開発・製造してきた加工メーカーに、顧客にも滅多に見せないと言う工場内部を特別に見せてもらい、その最新技術を紹介。 ただ、こうした加工肉は、レストランなどでメニューに表示しなければならないにもかかわらず、依然として表示せず、隠すように提供されるケースが後を絶たない。 偽装問題をきっかけに、加工肉のイメージが悪化し、売り上げが落ち込むメーカーも…その深刻な影響を伝える。 偽装が後を絶たない外食業界に対して、厳しい監視があるスーパーなどの小売業界。 食品表示に関しては、JAS法の下、農林水産省による徹底したチェック体制が整っている。 食品Gメンたちが売り場を抜き打ち検査するなど目を光らせるとともに、最新技術を使ったDNA検査で食材の品種を判別する。 外国産か国産か、産地まで判明することもあると言う。こうした検査を行う機関を取材。 一方で、外食産業の不当表示を監視するのが消費者庁。一連の問題発覚後に始まった、新たな取り組みを伝える。

43:36

ここまで来た!“宅配” 年末年始の陣

2014/01/14(火)22:00

いま人気の弁当の宅配サイト「ごちクル」。その秘密は、行列のできる有名店や一見さんお断りの割烹といった店の味も弁当で宅配してくれること。「ごちクル」運営のスターフェスティバルは注文、配達、さらに弁当の開発も一緒に行うという独自のビジネスモデル。提携する店は560店に上る。そんな中、東京・六本木の焼き肉店「ビーフマン」が新たに弁当開発に乗り出す事になった。さっそく弁当開発チームの野澤和泉さんが店へ。店の料理長、遠藤さんと相談した結果、極上カルビや牛ホホ肉のワイン煮などを弁当にする事に。しかし試作品を見た野澤さんは盛りつけが寂しいと指摘。「弁当は見た目が命」だという。さらに熱々だとおいしかったカルビを食べたところ、冷めて脂がしつこいと感じるようになっていた。そこで野澤さんは肉の下にキャベツを敷いて、脂を吸わせることを提案。次なる関門は、スターフェスティバルの岸田祐介社長による試食。5種類が提案されたが、牛ホホ肉については色が黒すぎると指摘。写真でおいしそうに見えないからだという。再び店と二人三脚で解決策を探る野澤さん。2日後に開かれた最終試食会で、牛ホホ肉にクリームをかけるなど見た目を改善。無事商品化が決まった。 一方、首都圏で168店舗を展開する酒の販売チェーン「カクヤス」。その売りは“無料宅配”。ビール1本からでもOKで「冷えたものが欲しい」という要望にも応じる。さらに配達時間は一時間刻みで対応。そんなカクヤスにとって、1年で最も忙しい日が企業の御用納めの日だ。企業が集中する新宿エリアを担当するマネージャーの坂井健さん。最も注文が多いのが西新宿店だが、日頃は宅配件数が少ない店舗で倉庫も狭い。そこで、郊外店の駐車場や倉庫を使って仕分け基地にすることに・・・。さらに冷蔵庫代わりに「冷蔵車」に商品を詰めることにした。仕事納め集中日の12月27日。坂井さんはその冷蔵車を配達先の近くに移動させ、ここから配達用の軽自動車に詰めかえて届ける作戦をとった。雨の中、坂井さん自身も配達に回り、何とか大量の注文をさばく事が出来た。そして年明け。「ごちクル」に焼肉店「ビーフマン」の弁当が登場。早速注文が入る。第1号は、新年会代わりのランチ会で頼んだ川崎市の会社だった。苦労して作り上げた弁当はどれも好評。「ごちクル」では今年から日本全国にサービスを展開し始めた。更なるお客の声を聞くことで、宅配サービスがますます便利に進化していく。

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ニッポンの食材…“本当の良さ”を海外へ!

2014/01/07(火)22:00

文化遺産に選ばれるなど、ますます世界から注目されている「和食」。 今や世界に日本料理店は5万店以上あると言われているが、それらの店の大半が現地外国人の料理人で、中には日本に来たこともなければ、きちんとした日本料理の作り方を教わっていない人も多いようだ。 そこで、海外にいる日本料理人に、本物の日本料理、本物の日本食材の良さをしってもらい、日本の食材を世界に広めていこうという動きが高まっている。その取り組みを追った。 【日本の食材に驚く・・・外国人シェフによる和食コンテスト】 12月8日に、「和食ワールドチャレンジ」という料理コンテストが開かれた。 外国人の日本料理人が日本に集結し、その腕を競うというもの。 海外の日本料理店で働く外国人に声をかけ、116名が応募。 書類審査を経て、10名が来日、日本の食材を使って日本料理を作成し、審査されるというものだ。仕掛けたのは「農林水産省」。 狙いは、海外の日本料理人に日本の食材の良さを知ってもらい、 本国に帰ってそれを広めてもらいたいからだ。果たして、その狙いは成功したのか? 【和食の真髄「だし」を世界に広めろ!】 アメリカ・ロサンゼルスなどにも多くの日本料理店があるが、きちんとした「だし」をとっている店はそれほど多くないという。 本物の和食を知ってもらいたいと、老舗だし会社「マルトモ」はロサンゼルスで、「だし」の売り込みを始めていた。

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