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シリーズ「働き方が変わる」第11弾 ”知らない町”で生きる!

2015/12/22(火)22:00

島根県で最も高齢化が進む浜田市。老人ホームでは、足腰が弱り、耳が遠くなった60〜70代のパート女性が、さらなる高齢者を介護するという「老老介護」の状態だ。浜田市は、そうした介護施設で働いてくれる人材を探すことにした。狙いは「都市部で暮らす、ひとり親世帯」。移住者には給与や養育費、家賃補助など、1年間で最大400万円相当の支援をすると発表した。今年9月、選ばれたシングルマザーたちが移り住んできた。大阪でいくつかの仕事を掛け持ちしながら、中学2年生の息子を育ててきた谷和香苗さん(45歳)。反抗期の息子と向き合う時間を増やしたかったと言う。また、名古屋で2才の娘を育てていた立松凛さん(24歳)は、待機児童の問題で娘を保育所に預けられず、そのためフルタイムの仕事にも就けないという状況から抜け出すためにやってきた。知り合いのいない土地で、仕事と子育てを両立させながら暮らしていこうとする、シングルマザーたちの姿を追う。一方、高齢化率は全国2位、人口減少率4位という高知県。特に問題となっているのが、地元企業の人材不足だ。そこで、都会で能力や経験のある人材を探して、地元企業に橋渡しする特命チームが作られた。そうした取り組みが功を奏して、高知県に移住してきた人もいる。これまでセブン−イレブン・ジャパンで店舗開発を担当してきた高橋大弐さん(34歳)。会社を辞めて、家族と共に名古屋から中土佐町に移住してきた。町役場が募集していた、「地産外商マネージャー」という特別職に採用されたのだ。いきなり、「道の駅」の建設計画プロジェクトを任された高橋さん。都会での経験を役立てることができるのか?

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“うまくて安い”を極める

2015/12/15(火)22:00

東京・有楽町のオフィスビルの地下に、連日サラリーマンで賑わう居酒屋がある。1月にオープンした「魚治」。この店のウリは、安くてうまい海鮮料理。高級魚のヒラマサやマグロの刺身7点盛りは、約1500円。さらに、1杯8千円はするという毛ガニが、なんと2千円台。通常の3割安で提供している。その安さの秘密は仕入れにある。それは、築地市場大手の仲卸とタッグを組み、その日に買い手が付かなかった魚を仕入れているからなのだ。それは、足が折れたカニ、鱗がはがれた魚、大きさが小さい高級魚、新鮮なのに、買い手が付かない…いわば、魚のアウトレットだ。このユニークな店を仕掛けたのが食品メーカーのコンサルタントをしてきたエードットの社長・伊達晃洋さん。「もったいないプロジェクト」と銘打って、魚治の他にも、3店舗を展開している。そんな伊達さんが目を付けた次なる“もったいない食材”とは? 関東を中心に17店舗を展開する、ピザ店「ナポリス」。25cmサイズの窯焼きマルゲリータを破格の350円で提供するピザのファストフード店だ。ピザ職人を1人育てるには、早くても半年はかかり、提供時間もかかることから、本格ピザのファストフード化は不可能とされてきた。しかし、同社はオペレーションの効率化でコストを削減し低価格と早さを実現した。例えば店内に置かれている窯は独自に開発したもの。1枚のピザを約60秒で焼き上げる。ナポリスを運営する遠藤商事の社長・遠藤優介さんは、イタリアで出会ったナポリのピザに魅了され、日本で気軽にピザを食べられる店をつくりたいという思いから、ナポリスをオープンしたという。そんな、遠藤さんが次に仕掛けるのは…「ピザはカロリーが高い」と気にする女性に向けた新開発のピザだという。

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“よそ者”は老舗を救えるか?

2015/12/08(火)22:00

京都府中京区。ここに今年400周年を迎えた老舗の手ぬぐい屋「永楽屋」がある。江戸時代初期の1615年に綿布商として創業。近年は主に手ぬぐいや風呂敷などを取り扱ってきた。手ぬぐいは、かつては日本人のライフスタイルに欠かせないもので、贈答品としての需要も多かった。しかし、徐々に海外の有名ブランドのタオルが市場を席巻し、手ぬぐい業界は凋落。永楽屋も売り上げが落ち込んだ。この永楽屋の再生に乗り出したのが、14代目の細辻伊兵衛さん。12代目の娘と養子縁組をした上で結婚。代々受け継がれてきた名前と共に、会社も継いだ。元々、アパレル業界で働いていた細辻さん。“よそ者”ならではの方法で、老舗の改革を進めてきた。そんな細辻さんに海外からラブコールが舞い込んだ。イギリスの国立博物館が、永楽屋の手ぬぐいを取り扱いたいというのだ。これを機に手ぬぐいを売り出そうと、細辻さんはヨーロッパへと向かった。一方、同じく京都に本社を構える陶磁器販売会社「たち吉」。創業して263年という老舗だ。かつては愛用する人が多く、1992年のピーク時には売り上げが271億円にものぼった。ところが、バブル崩壊で高級な器が売れなくなった。さらに安価な中国製が入ってくると、対抗しようと低価格路線に転換。かつてのファンが離れ、経営が悪化した。そして今年、たち吉は大手投資ファンドの支援を仰ぐことになり、創業家の社長は退任。同族経営に終止符が打たれた。新社長として投資ファンドが送り込んだのが、渡邊信夫さん、66歳。かつて「三越」で営業戦略の責任者を務めた人物だ。渡邊さんはさっそく、たち吉の改革に乗り出した。果たして、“よそ者”の新社長は老舗企業を再生させることはできるのだろうか?

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“庶民の味”を確保する!

2015/12/01(火)22:00

 “庶民の味”サンマが、食卓から消える—? 今年は漁獲量が半減、スーパーでの売値が、例年より5割以上跳ね上がったことも。これまでにも気候の変化などでサンマが値上がりする年はあったが、今回は日本にとって、深刻な事情が横たわる。サンマ漁の「ライバル」が、急浮上してきたのだ。それは、中国や台湾—。和食人気による「爆食」を受け、それらの国や地域の漁獲量が急激に増えている。その勢いは、将来のサンマの資源量が心配されるほどだ。このままではサンマが庶民の手が届かなくなる“高級魚”になってしまったり、姿を消してしまいかねない…。消費者に「安くておいしい」サンマを届けようと、岩手の水産会社が新たな挑戦へと動き出した。  価格の高騰は、サンマに留まらない。実は今、もうひとつの庶民の味「たこ焼き」の主役にも、危機が忍び寄ろうとしていた。世界的にタコ消費が増え、漁獲量も減少しているというのだ。日本一のたこ焼きチェーン「築地銀だこ」は、手頃な価格を守ろうと、日本から遠く離れた西アフリカで社運をかけて巨大プロジェクトに乗り出した…。  知られざる食材争奪戦、現場の最前線を追う。

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“町工場”を継ぐ!若き挑戦者たち

2015/11/24(火)22:00

 日本で廃業する会社は年間約29,000社にのぼる。その中で京都は伝統産業の関連企業が深刻だ。廃業の最大原因は後継者不足…危機感を抱いた地元有力企業と自治体が新たな仕組みを作った。全国から職人希望者を公募し、後継者を求める中小工房とマッチングさせるという〝全国初〟の試みだ。  西陣の綴織の工房では、75歳の職人のもとで大学を中退して職人を志望する25歳の女性が研修している。職人は京都迎賓館にも作品を展示するほどの名人だが後継者はいない。あきらめ掛けていた後継者の育成は最後の挑戦。「何とか彼女に技を継いで欲しい…」。ただ、工房に彼女を雇うほど十分な仕事はなく、研修後の大きな課題だ。また、西陣絣に魅せられ、大学講師の職を捨て、西陣に飛び込んだ女性もいる。80歳の師匠は、子供たちも継がなかった技を、その女性に全て伝えたいという。研修を終えると暖簾を分け、数十年ぶりの西陣絣の新人が誕生した。そんな駆け出しの職人を支援する動きが始まった。果たして、新人女性職人は、西陣絣を使った新しい伝統工芸品を作ることができるのか?  一方、大阪市西区九条。〝鉄の町〟と呼ばれ、これまで町工場同士が仕事を分け合い共存してきた。しかし後継者不足で廃業にいたる工場が増加。地域自体の技術力が落ちてしまう…そこで町工場の若手後継者たちが技術伝承を掲げて立ち上がった。  今この時代に、ものづくりの原点である町工場を継ぐ…若き挑戦者たちを追う。

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“鮮度”を運ぶ!

2015/11/17(火)22:00

日本各地では四季折々の食材が手に入るが、家庭の食卓に上る前に「おいしさ」が抜けてしまっていることも。運ばれているうちに、鮮度が失われてしまうためだ。いま、その「鮮度」こそを消費者に届けようと、さまざまな挑戦が始まっていた。  魚を生きたまま運べば、究極の鮮度を届けられる—。そのためには、大量の海水と一緒に魚をトラックに積んで、消費地まで走る。それが最良の「運び方」だ。  しかし、運んでいる最中に魚同士がぶつかり合って傷つき、途中で死んでしまったり、酸素の供給や海水の温度管理をするため高価な装置をトラックに付けたりと、かなりの手間やコストがかかっているのが実情だ。  こうした課題を解決しようと、長崎県立大学大学院の久木野憲司教授は、これまでになかったやり方で生きた魚(活魚)を運ぼうとしていた。  それは、魚を独自技術で“眠らせる”という方法。魚が眠ってしまえば、運んでいる最中に泳いでぶつかり合うこともなくなる。夢のような運搬法だが、果たして本当に実現できるのか。今まさに、魚を眠らせて九州から東京までトラックで運ぶ、という実験が始まろうとしていた—。  一方、世界に類を見ないこだわりで栽培された日本の果物。極上の味や香り、みずみずしさが、海外からの旅行客にも人気だ。しかし実は、日本の果物の輸出先はほとんどがアジア圏。日本から遠く離れた欧米などへは、採算度外視で輸送コストを掛けない限り、鮮度を維持できないのだ。  何とかして欧米にも日本の果物の味を広めようと、120年の歴史を持つ老舗の高級果物店、「銀座千疋屋」が立ち上がった。着目したのは何と、「冷凍技術」。果物を冷凍することで「鮮度」を届けよう、というのだ。  手を組んだのは、ある中小企業。限りなく生に近い鮮度と味を保ったまま冷凍できる、という独自の技術を持っていた。目指すは、フランスで開かれる菓子の展示会。ここを皮切りに、日本の果物のすごさを一気に現地に広める狙いだ。  そのため銀座千疋屋が選んだ、日本を代表する果物とは? 果たして日本の果物に、世界は驚くのか?

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“ご当地ブランド”売り出します!

2015/11/10(火)22:00

百貨店のそごう・西武。苦しむ地方店を活性化させようと、今春、新たなプライベートブランド「エリアモード」を立ち上げた。各店が地元の職人や地場産業と組み、地域色を打ち出した雑貨や衣類を開発し、地域限定で販売するというものだ。こうした地方独特の商品は予想以上の売れ行きを見せた。その成功をうけ、そごう・西武は各地域で開発した商品を東京に集め、大規模なフェアを開催することに決めた。地方発の商品で都心を攻めるという、これまでとは逆のパターンである。地方を救うために開発した商品が、都会の消費者にも受け入れられるのか?百貨店の新たなブランド戦略を追った。一方、都心での販売ルートを持たない全国の中小食品メーカーの商品を、駅ナカなどに構えた小さな店舗で販売しているのが、生産者直売のれん会という会社だ。代表の黒川健太さんは様々なアイデアによって、これまで多くのメーカーの売上アップに貢献してきた。その黒川さんが新たに始めたのが、「特産品ブランド化支援事業」。地域に眠る特産品をブランド化し、地域をまるごとPRしようというものだ。今年8月、ある自治体から新たな依頼が寄せられた。北海道・三笠市。炭鉱の町として栄え、最盛期には6万人を誇った人口も、いまや9000人にまで激減。衰退を続ける町の活性化を図りたいという。現地に足を運んだ黒川さんの目に留まったのが、色鮮やかな“三笠メロン”。地元では特産品として知られているが、全国的にはほとんど無名のものだ。早速、黒川さんはこれまでの事業で構築したネットワークを使い、全国のメーカーに三笠メロンを使った商品開発を依頼した。商品は三笠市の「道の駅」で販売し、さらに東京でも売り出す計画。地方と地方が組んだ新商品は、衰退した町を救うことができるのか?

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“新たな農業”始めました!

2015/11/03(火)22:00

2009年から東京都瑞穂町で「井垣農園」を営む井垣貴洋さん夫妻は、東京初の新規就農者だ。無農薬、有機栽培にこだわり、季節ごとに40種の野菜を栽培。個人宅配を中心にお客を広げている。井垣さんのように東京都内で新規に職業として農業を始める人がここ数年急増しているという。そんな新規就農希望者をサポートするのが「東京都農業会議」の松澤龍人さんだ。松澤さんを通して新規就農した若者は、6年で30人を超え、月に1度、新規就農したメンバー「東京ネオ・ファーマーズ」の集まりでは、松澤さんを中心に情報交換をしている。メンバーの中には、その品質が認められ企業と組む者も出てきた。「東京で農業を始める…」そんな若者たちの取材を通して、これからのニッポンの農業の可能性を探る。山梨県に展開するスーパーマーケットチェーン「オギノ」。ここで売られている野菜が話題になっている。安くておいしい、地元で作られた野菜だ。この野菜を作っているのが山梨県中央市の株式会社サラダボウルだ。地元の耕作放棄地を引き受け、こだわりの野菜を作っている。「農業は必ず儲かる」と言い切るのは11年前にサラダボウルを立ち上げた田中進社長だ。前は金融関係に務めていて、異業種からの農業参入だ。サラダボウルは、日々、徹底した効率化とマニュアル化に取り組んでいる。儲かる農業のため従来の農業の無駄を省き、農地から最大限の利益を得ることを目指す。またサラダボウルでは、多品種ではなく売り先から必要とされる最低限の品種を効率よく栽培する。作物別にチーム別けして、素人でも栽培でき、最少人数でいかにロスを少なく工夫し収穫までもっていく。サラダボウルが現在取り組んでいるのが、農協や商社と組んだ大規模プロジェクト。日本でも最大級のトマト農園だ。栽培する品種は、まだ日本では珍しい「スプラッシュ」という品種で、新たな市場開拓を目指す。

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再び“ニッポン製”で攻める!

2015/10/20(火)22:00

 いま日本の大手メーカーが、一部の生産を国内に戻す動きが目立っている。円安や現地の人件費高騰が主な理由だ。ただ経済状況に柔軟に対応できる大手と違って、中小メーカーではなかなか難しいのが現実…その逆境を逆手に今、日本での〝ものづくり〟を復活させ、逆に「メード・イン・ジャパン」を強みに売り出そうとする家電ベンチャーと小さな腕時計ブランドが現れた。  家電ベンチャーは空気清浄器や加湿器を製造・販売する「カドー」。東京・二子玉川に今年オープンした話題のスポット「蔦屋家電」でも販売され、注目を集めている。そのカドーが加湿器の生産拠点を日本に移すことを決断した。部品製造や組み立てを依頼したのは、東京・葛飾区のパイプメーカーや秋田県の機械メーカーなど、“ものづくり”に自信のある町工場だ。そして何と組み立てコストを中国と同等以下に抑えるという大胆な目標を掲げた。そんなことができるのか…家電ベンチャーと中小メーカーの挑戦を追う。  また、日本での生産にこだわった腕時計ブランド「ノット」。19種類の時計本体と素材や柄の違う220種類のベルトを自由に選べ、自分だけの腕時計がコーディネートできる。そのノットの時計本体は全て日本製。企画から部品調達、そして流通まですべて自社で行っているため中間マージンもかからず、国産腕時計を低価格で販売することができるという。当初ノットは秋田の工場に月3000本を生産委託。しかし、予想外の反響で在庫が足りず増産を考えていた。しかし、肝心の製造工場が見つからない…かつて腕時計生産は日本のお家芸だったが海外に生産拠点を移した企業が多く、今や腕時計の8割が海外からの輸入品。一度離れた技術者を再び確保するのは困難なのだ。そんな中、長野県にある機械メーカーに協力を求めた。きれいな空気と水が豊富な長野県はかつて時計関連企業が集積し、その機械メーカーも時計部品を作っていた。しかし、大手の海外移転の影響で時計生産は廃業していた。果たして、腕時計工場は生産を復活させることができるのか。

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意外なところに外国人・・・新ビジネス現る!

2015/10/13(火)22:00

グルメ情報サイト「ぐるなび」。飲食店のメニュー等のホームページ制作が主な業務だが、実はそれだけにとどまらない。全国の飲食店の価値を高めるため、それぞれの店舗にコンサルティング営業を行っている。その中でも、最近いちばんの課題はインバウンド対応についてだ。「ぐるなび」の多摩地区担当営業・伊東翔磨さんは、東京立川市のある焼肉店から相談を受けていた。「近年の訪日外国人観光客増加に伴い、都心のホテルに外国人旅行者が入りきらなくなっている。その影響で、立川などの郊外の街にも外国人観光客が増えていて、インバウンド対応を迫られている」と。伊東さんが外国人観光客に対応できる武器として考えているのが、「メニュー情報一元変換システム」。日本語でメニューを作ると、ボタン1つで英語や中国語など3カ国語に変換できるシステムだ。このほかにも新たな対策を続々と準備中だという。急増する外国人観光客の影響で「宿不足」だけでなく「バス不足」も起きている。和歌山市にあるバス会社「ユタカ交通」には大阪で観光バスが確保できなかった旅行業者からの配車要請が殺到しているという。ところがそうした配車要請の多くは和歌山市を素通りして大阪に向かってしまう。会社の利益にはなるが地域の利益にならないというのが現状なのだ。この状況を逆手にとって、地方創生のチャンスに変えることができるのではと動き出したのが和歌山市の観光課。和歌山市内のバス会社を利用する団体ツアーが市内観光や地元商店街に立ち寄る“ある仕掛け”を考えたのだ。さっそく市の観光課でインバウンドの誘客を担当する谷口さんは、観光協会の理事でもあるユタカ交通の豊田社長と共同で旅行会社への営業活動を開始した。すると間もなくタイの観光業者から「このプランを利用してみたい」という問い合わせが入った。果たして、彼らの仕掛けは成功するのだろうか?

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「貸す」と「借りる」の新時代

2015/10/06(火)22:00

 お寺、無人島、絵画、庭の空きスペース…。誰にも使われずに「ひっそりと眠っているモノ」が今、注目を集めている。一見、活用の方法がなさそうだが、それらを「求めている人」に紹介し、借りてもらうというビジネスが動き出しているのだ。貸し手と借り手を探し出して結びつけるベンチャー企業も現れた。  使われていなかったモノをレンタルするというこのスタイルは一体、私たちの生活をどのように変えるのか。最前線の動きに密着した。  関東地方の、とあるお寺。若者のグループが訪れた。観光か、と思いきや、離れに上がり込み、パソコンを開いて経営を熱く語り出す…。実は彼ら、ベンチャー企業の社員たち。「非日常」の空間で会議をすると、冴えた議論ができるそうだ。それを手助けしたのが、「スペースマーケット」という企業。実はこのお寺の離れ、年に1回しか使われていない“埋もれた”部屋。普段見向きもされないスペースと、それを使いたがっている人たちを、「スペースマーケット」が結びつけたのだ。 実は今、「スペースマーケット」はもっと大きな“空間”を掘り起こし、誰かと結びつけようと動き出していた。その大きな“空間”とは一体…?  週末や行楽シーズン、せっかく車で出かけても、車を停める場所がない…。 都市部の店舗や観光地、人気のレストランなどでは、人々がたくさんやってくる“書き入れ時”に、駐車場不足に泣かされることがあるという。しかし周りには、新たに駐車場を作る土地はない…。そんな悩みを解決しようと新たなビジネスを立ち上げたのが、ベンチャー企業「akippa(あきっぱ)」だ。  狙うのは何と、民家の庭先や、休業日の企業の駐車場。個別に所有者と交渉し、空いている時間帯や期間だけ、時間貸しの駐車場として賃貸契約を結ぶのだ。ある飲食チェーンとの契約では、都心部に駐車場を探すことに。なんとしても成功させたいakippaだが、やはり都心部、思うように「空きスペース」を探し出せず、苦戦することに…。無事、新たな駐車場を確保することはできるのか…?  売り出し中の画家の部屋に眠る、数々の作品。誰かの目に留まって売れていく訳でもないので、置き場所に困っているというケースが多いという。  そこに注目したのが、東京・天王洲で倉庫・保管業を営む寺田倉庫。画家の絵を無料で保管する代わりに、インターネット上にその絵画を公開し、レンタルを始めたのだ。レンタル料はひと月1500円から。「手軽に芸術を楽しみたい」という人と、「絵の置き場所を確保したい」という人を結びつけようという、新しいビジネスだ。現在、200人から300人の画家が利用しているという。  実は寺田倉庫、絵画だけでなく、さらに新たなアート作品も扱おうと、次の一手へと動き出していた…。

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新たな〝リサイクル〟がやって来た!

2015/09/29(火)22:00

一般の家庭をまわり、着物の訪問買い取りをする東京山喜。その数、年間50万点。着物の9割は家庭のタンスなどに眠っているとされ、金額に換算すると約40兆円とも。着物を着る機会はないが、高価でなかなか捨てられないのがその理由だ。東京山喜では、買い取った着物を丸洗い、殺菌・消臭・加工をして、全国に約120店舗を展開する「たんす屋」で販売している。安いものだと着物一式1万円台から購入できる。東京山喜の中村健一社長は、着物を消費者が求めやすい価格で販売することで、着物を着る機会が増えて欲しいと考えている。そこで中村社長は新たな勝負に打って出た。地方の日本旅館。各地の旅館に着物を提供し、宿泊客に着物体験をしてもらうのだ。舞台は長野県下諏訪温泉。ここ数年、客足が落ち、閉館する旅館が後をたたないという。下諏訪温泉は「着物体験は他の温泉街との差別化になり、観光客を呼び込めるのでは」と期待を寄せるが、新たな試みは成功するのか?日本国内の廃タイヤの発生本数は年間約1億本。こうした廃タイヤに隠れた資産としての価値を見出し、目を付けたのがモンドデザインの社長、堀池洋平さんだ。堀池さんは廃タイヤのチューブを使い、カバンや財布、シューズなど70アイテム以上を製作。東京・表参道などの店舗で販売し、若者たちから耐久性、防水性があると人気に。廃タイヤ製品は東京・足立区の縫製業者の工場で、熟練した職人が一つ一つ手作業で丁寧に縫製している。元々、職人たちは、革カバンなどの縫製を請け負ってきたが、人件費の安い中国などに仕事を奪われてしまっていた。堀池さんは、日本の職人の高度な技術力が途絶えてしまうと、彼らに廃タイヤのカバン製作を依頼したのだ。今年9月、廃タイヤ製品のさらなる飛躍を目指し、堀池さんは縫製職人を伴い、本場イタリアに向かった。有力ブランドの本場イタリアで、廃タイヤ製品は受け入れられるのか?

43:54

“外食革命”は輸出できるか?

2015/09/22(火)22:00

独自に開発した数々のシステムで人気の回転寿司チェーン「くら寿司」。タッチパネルで料理を注文すると、高速レーンで運ばれてくる。回転レーンでは「鮮度くん」と呼ばれるプラスティックドームが皿を覆い、ネタの渇きを防ぐ。さらに、客が食べ終えた皿を回収口に入れると、5皿ごとにルーレットが回り、当たると景品が飛び出す。くら寿司は6年前からアメリカに進出し、8店舗を展開してきた。しかし、アメリカには様々な規制があるため、日本のシステムを導入することができなかった。しかも、アメリカは多様な人種が混在しているため、マーケットを絞るのが難しく、日本の外食チェーンにとって非常に難しい市場なのだという。ようやく認可がおりた今年、くら寿司は閑古鳥が鳴いていた不振店に日本と同じシステムを導入することにした。果たしてアメリカで反転攻勢となるのか?一方、一流のシェフが高級食材で作る料理を格安で提供する「俺のフレンチ・イタリアン」。立ち食いスタイルによって客を長く滞在させず、回転率を上げることで収益を得る仕組みだ。その「俺フレ」に中国の大手飲食店グループから提携のオファーが届いた。上海の一等地に店を出したいというのだ。しかし、中国では大勢でテーブルを囲み、食事をゆっくりと楽しむ時間を大切にするため、「立ち食い」の習慣はない。そして、いよいよオープンの日。立ち席に着こうとする客は一人もいない。さらに、座り席ではパソコンを広げてくつろぐ始末。とても回転率を上げるどころではなかい。はたして、「俺フレ」スタイルは中国で成功するのか?

43:53

“お国柄”に商機あり!〜訪日外国人の新たな戦略〜

2015/09/15(火)22:00

ベンチャー企業「ナイトレイ」は、今年から訪日外国人の行動を「見える化」するサービスを始めた。旅行者がSNSに投稿した内容から、訪れた場所や行動を分析して地図に表示する。さっそく、このサービスを利用したいという企業が現れた。ブランド用品の販売を手掛ける「ブランドオフ」。外国人の行動を把握して、どのようにビジネスに生かすのか?一方、大阪の旅行会社「フリープラス」。訪日外国人に「国別」のツアーを用意して急成長を遂げているベンチャーだ。「外国人」と一口に言っても、国や文化圏によって、行きたい場所や、食べたいものがまるで違う。そうしたことに注目し、きめ細かな対応で人気となっている。今年、フリープラスは次の一手を打った。商品を外国人に売り込みたい企業向けに、国別のマーケットリサーチを請け負うことにしたのだ。さっそく調査を依頼しにきたのが、男性化粧品大手の「マンダム」。「男性用汗ふきシート」を中国で大々的に売り出したいと考え、まずは訪日中国人の反応を知りたいというのだ。フリープラスは中国人ツアー客に汗ふきシートを配り、調査を行うことにした。果たして、どんな意見がでるのか?また、外国人に特化した人材派遣会社「グローバルパワー」も、今年新たなビジネスを始めた。登録している4万人もの外国人を活用し、企業向けに「覆面調査」を提供しようというのだ。依頼があった店に、日本語が堪能な外国人を派遣。日本語が出来ない観光客を装い、従業員がきちんと接客できているかを調査する。さっそくグローバルパワーに覆面調査を依頼したのが、大手百貨店、大丸東京店。一体、どんな問題点が浮かび上がったのか、そして、どのような対策を講じるのか。その現場に密着した。

43:54

タクシー頂上決戦

2015/09/08(火)22:00

タクシー業界最大手の日本交通。社長の川鍋一朗さんは、ここ数年多くの中小事業者を合併するなどし、車両の保有台数を増やしてきた。その日本交通に迫るのが、「km」で知られる業界2位の国際自動車。陣頭指揮をとる副社長の藤森健悦さんもまた、買収などによって会社の規模を拡大してきた。業界全体が苦しむ中、二強を中心とした合従連衡が加速しているのだ。国際自動車の藤森さんがいま力を入れているのが、大学や専門学校などの新卒人材の獲得。今年4月には109人をドライバーとして採用した。一方、日本交通の川鍋さんもまた、kmに対抗して新卒採用を本格化。ドライバーの獲得合戦が激しくなっている。また、両社は経験の浅いドライバーの支援にも力を入れている。川鍋社長が進めているのが、「乗務員お助けアプリ」の開発。IT技術を活用して乗客がつかまりそうな場所を解析し、ドライバーを導くのだという。一方、国際自動車はアナログな手法で対抗。業績が優秀な「カリスマドライバー」を新米ドライバーの車に同乗させ、乗客をつかまえるテクニックを伝授させる。こうしたタクシー業界の熾烈な競争により、弱体化する中小タクシー会社が増えている。日本交通は経営に苦しむ会社に次々とM&Aを仕掛けている。6月中旬、日本交通の幹部が向かったのは、関西のあるタクシー会社。「御社の全株式を取得しました。きょうから日本交通として…」突然、突きつけられる通告。戸惑うドライバーたちをよそに、タクシーの行灯が一斉に取り替えられる…その企業買収の現場にカメラが入った。

43:52

日本の技術で世界を救う!新ベンチャーの底力

2015/09/01(火)22:00

2010年に創業した電動バイクメーカー「テラモーターズ」は現在、アジアをターゲットに市場開拓を進めている。今年から新たに販売することになったバングラデシュ。国のエネルギーを支えてきた天然ガスが15年後には枯渇するとされ、国家的な問題となっている。そこに送り込まれた桑原康史さんと上田晃裕さんの二人は、ある地方都市に目をつけていた。そこは、インフラ整備の遅れから天然ガスが行き届かず、一足早く電動三輪タクシーが生活に欠かせない交通手段となっていた。その町には中国製の電動三輪タクシーが溢れていたが、ドライバーからは不満が続出していた。バッテリーを頻繁に交換しなければならないため、出費がかさむというのだ。実はテラモーターズの売りは充電器。バッテリーへの負担が少ないため、中国製に比べて寿命が長いという。桑原さんたちが日本の技術を詰め込んだ品質の高さをアピールすると、さっそくドライバーたちが店に押しかけてきた。しかし、そこには予期せぬトラブルが待っていた…。一方、東大発のベンチャー企業「デジタル グリッド ソリューションズ」は、未電化地域の多いアフリカで電力の小売り事業に乗り出した。世界初の技術を使って、電気の“量り売り”をしようというのだ。人口の約7割が電気のない暮らしをしているというタンザニアに、去年、現地法人を開設。どの村にも必ずある小さな商店に協力してもらい、サービスを開始した。携帯電話に充電するだけでなく、LEDランタンやラジオなどの電気製品も貸し出す。”初めての電気”に村の生活が変化し始めた。

43:54

世界に広がる!ニッポン“本物の味”

2015/08/25(火)22:00

 ブームに乗って世界に広く浸透しつつある「和食」。しかし、それをつくるための「食材」にまで注目が及ぶことは少ない。和食を海外で作ろうにも、日本国内と同等の食材が現地で手に入らないということが多く、本物の和食を海外でも楽しむことは難しいのが現状だ。日本の「食」が持つ本来の味を信じ、海外に挑戦する日本人の姿を追った。  ミシュランで星を獲得した銀座の有名和食店「小十」の店主、奥田透さん(45歳)は、2013年9月、パリで本物の和食で勝負するため新店「奥田」を現地にオープン。しかしフランスでは、刺身や寿司に使えるような品質の白身魚を見つけることができなかった。そこで奥田さんは漁師に協力を求め、現地ではあり得なかった、生きた魚を扱う魚屋「シンイチ」をパリに開店。フランスで初めて、日本の魚の流通システムを取り入れたのだ。  しかし、問題はコスト。何とかして生きた魚を使うレストランを増やそうと、奥田さんは日本のある「秘技」を、現地のシェフたちに広めようと動き出した…。  一方、消費量の低迷が続いている、国内の緑茶市場。将来への展望が開けない中、宇治茶の主産地として知られる京都府和束町にある日本茶のベンチャー企業「京都おぶぶ茶苑」は、海外での売上げを伸ばそうと独自の取り組みを始めていた。それは、世界中から集めたインターンに、日本茶の種類や淹れ方といったお茶の文化を伝えること。中には日本人よりも日本茶に詳しくなる人もいるという。実はこのインターンたちこそが、優秀な日本茶の“営業マン”のタマゴ。いったいどうやって、海外での日本茶販売に結び付けていくのか。

43:54

“意外なコラボ”が…これまでにない商品を作る!

2015/08/18(火)22:00

実は航空機用シートの市場は、これまで欧米メーカーの3社がほぼ独占してきた。そのため、主に欧米人の体型に合わせてシートが作られていたという。そこで全日空は日本のメーカーとタッグを組み、日本人の体型に合わせたシートの開発に乗り出すことにした。相手はトヨタ紡織という自動車部品メーカー。特に自動車シートでは、トヨタ車の約8割を生産。コンパクトカーから高級車、レース用まで、様々なシートを開発してきた。そうした自動車で培ってきた技術を、航空機シートに生かそうというのだ。全日空とトヨタ紡織がタッグを組み、3年間かけて開発した航空機シート。今年5月の初フライトまでの舞台裏を追った。一方、北海道の空の玄関口、新千歳空港。土産売り場では、これまで「白い恋人」や「六花亭のバターサンド」などが定番の人気商品だった。ところが最近、「Oh!焼きとうきび」「カリカリまだある?」といった、聞きなれない名前の菓子が大人気となっている。それらを作っているのが、「YOSHIMI」という会社だ。YOSHIMIは北海道を中心に、飲食店を17店舗運営している。社長でありオーナーシェフが、勝山良美さん、64歳。空港の人気菓子の仕掛け人である。勝山さんは6年前、ある菓子メーカーと初めてコラボして開発した商品を売り出したところ、大ヒット。その噂を聞きつけて、様々なメーカーが勝山さんのもとに殺到。カルビーのような大手まで、勝山さんとコラボ商品を売り出すことになった。シェフとしての勝山さんの発想によって、メーカーの“常識”を超えた商品を作れるのが魅力だという。いまでは、菓子以外にもコラボが広がっている。今年、勝山さんは初めて羽田空港で商品を売り出そうとしていた。東京オリンピックに向けて、海外の人にも食べてもらいたいからだという。新商品の開発を始めた勝山さんがコラボの相手に選んだのは、九州にあるパンメーカー。一体、どんな商品を作ろうというのか?

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地方を変える!新たな水族館・博物館

2015/08/11(火)22:00

この夏、観光都市・京都でひときわ人を集めている施設がある。7月11日にリニューアルを終えた京都市動物園だ。日本で2番目に古い動物園だが、足を運ぶと古さを全く感じさせない動物園に生まれ変わっていた。動物を独自の発想で展示し、新たにコミュニティスペースを設けることで動物園らしくない動物園となっている。 今年5月、88年にわたって地元住民から愛された宮城県唯一の水族館、「マリンピア松島水族館」が閉館した。そんな中、7月に仙台市内に新しくオープンしたのが「仙台うみの杜水族館」。開発したのは大手商社の三井物産。八景島などと連携して「地域と共につくる水族館」を目指している。展示の目玉となるのが「ヨシキリザメ」だ。仙台の気仙沼はヨシキリザメから獲れるフカヒレの産地として栄えてきた。ただヨシキリザメは、長期の飼育が難しいため、実際に泳ぐ姿を目にするのは地元の人でもまれだという。現在、捕獲・飼育のためのチャレンジが続いているが、はたして成功するのか?またヨシキリザメのことをもっと知ってもらうおうと新たな計画とは? 上野公園にある国立科学博物館が7月14日に15年ぶりの大幅な改修を終え、リニューアルオープンした。目的は、最新の学説に基づいた分かりやすい展示にして、幅広い人たちに自然や科学への興味を持ってもらうためだ。今回、改修の指揮をとったのは事業推進部長の池本誠也さん。池本さんは今回の改修を、地方も含めた博物館のモデルケースにしたいと意気込む。またこの盛り上がりを全国に広げようと、国立科学博物館では、地方の博物館と連携して「コラボミュージアム」という活動をしている。なかなか見ることのできない貴重な展示物を地方の人々に見てもらおうという試みだ。この夏、コラボミュージアムを行う舞台は福島市。プロジェクトを任された飯岡達人さんは福島市民に博物館の魅力を伝えようと、奔走するのだが・・・。

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新“ロボット革命”、始まる!

2015/08/04(火)22:00

ロボットが、急速に身近な存在となり、人々の生活に深く入り込む時代が到来している。  ソフトバンクが今年6月から一般販売を開始したロボット「ペッパー」。ガイアは約1年前から開発の舞台裏を密着取材した。開発初期はゲームや英会話レッスン、ネットなどの機能…つまり「便利なロボット」を追求していたが、時間が経つと「飽きられる」という問題に直面。そこで孫社長は開発チームに「愛着を持たせるためのロボット作り」へと方針転換を指示する。“心=感情”を持たせるという世界でも初めての挑戦が始まる。東京大学大学院の特任講師も務める研究者と組んで、視覚、触覚、聴覚などのセンサーを通じ「嬉しい、つらい」といった感情が生まれるプログラムを作成。そうすることで家族やペットのように愛着が生まれるというが、果たして“感情を持つロボット”は誕生するのか。  一方、ハウステンボスの澤田社長が今年1月、「世界初のホテルを7月にオープンする」と発表。それが、スタッフとしてロボットが働く「変なホテル」だ。受付では、人間そっくりのロボットや本物のような恐竜ロボットが客を待つ。ほかにも荷物を部屋まで運ぶのはロボット、預け荷物を管理するのもロボットだ。「ビジネスホテルより設備のグレードを高くして、宿泊料金はさらに安くする。世界一の生産性でホテルの常識を変える」と澤田社長は意気込む。その低料金化とエンターテインメント性に欠かせないのが、まさにロボットだ。しかし、実際にロボットにサービスさせてみると、次々と難題が発生…世界初の挑戦に密着する。

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逆境の技術者・・・異分野への挑戦!

2015/07/28(火)22:00

百貨店の生鮮野菜売り場や楽天市場などで、いま人気のレタスがある。秘密は、2週間以上鮮度を保つ保存性、またエグ味が少なくおいしいと主婦層を中心に売れている。そのパッケージには「キレイヤサイ」の文字と富士通のロゴが・・。実は、 富士通グループが「植物工場」の運営に乗り出したのは2013年から。リーマンショック後、閉鎖した半導体製造工場と半導体技術者を活用し、なんと野菜作りを進めているのだ。富士通の野菜のウリは「低カリウム」。「カリウム」を多く含む野菜は腎臓病患者にとっては、茹でて食べるしか方法がなかった。今後、高齢化社会を考えると市場規模は大きい。富士通が次に、取り組んでいるのが低カリウムの「生で食べてもおいしいホウレンソウ」。試行錯誤を繰り返し、今年7月の初出荷を目指しているが、はたして…。   1921年に創業した文具メーカー「サクラクレパス」。クレパスや色鉛筆を始めとした文具を販売し成長してきた。そのサクラクレパスが大手家電メーカーを辞めた技術者の採用を積極的に進めている。理由は、少子化で子供向けの教育市場は縮小していく。新たな人材を迎え入れ、これまで培った色材技術で新分野に進出するのが狙いだ。シャープを中途退職した釆山和弘(うねやまかずひろ)さん(49歳)は、20年間、LEDライトや太陽光電池の量産のための研究開発を続けてきた技術者だ。 彼がいま、サクラクレパスで挑戦している新分野は、半導体製造の過程で不良品が見つけやすくなる画期的な商品だという。東京・有明のビックサイトで行われた国内外の半導体関連技術メーカーが集う展示会に、采山さんが開発した新商品がお披露目された。会場での反応は「画期的な商品だ」「うちでも導入したい」と驚きの声。一体、どんな商品が出来上がったのか?文具と電機メーカーの異色のコラボの行方。

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プロ経営者は会社を変えるか?

2015/07/21(火)22:00

創業から91年という老舗の玩具メーカー、タカラトミー。「トミカ」や「リカちゃん人形」、「プラレール」など、これまで数々の人気商品を生み出してきた。ところが、ここ数年はヒット商品が生み出せず、売上げが低迷。創業家3代目として社長を務めてきた富山幹太郎さんは、初めて外部から経営者を招くことにした。それが、オランダ人のハロルド・ジョージ・メイさん(51歳)。メイさんはハイネケンの日本支社を皮切りに、ユニリーバ・ジャパン、サンスターで勤務。日本コカ・コーラでは副社長を務めた。いわば“プロ経営者”だ。メイさんはさっそく62あった部署を2割削減するなど、組織の合理化と若返りを断行。若手社員たちが自由にアイデアを出せるよう、様々な改革に乗り出した。“プロ経営者”によって、老舗玩具メーカーはどう変わるのか?一方、日本の中小企業の経営者の多くが後継者問題で悩んでいるという。「親族に後継者がいない」「従業員に適任者がいない」といった理由からだ。そんな問題を解決する手段として、今「M&A」が注目されている。会社そのものを他の企業などに売却。その企業が選んだ人物に経営を任せるという手法だ。長野県駒ヶ根市にある中小企業「天竜精機」。電子機器用の業務用機械を製造している会社だ。そこの三代目、芦部社長も後継者問題に悩んでいた。4人の娘はいずれも会社を継ぐ気はなく、従業員にも適任者がいないのだという。そこで、M&Aによってあるコンサルティング会社に株式の7割を売却。その会社が連れてきたのが、大手メーカー日立のグループ会社に30年以上務めたという小野賢一さんだった。小野さんは営業の経験が長い上に、工場の責任者を務めた経験がある。新社長に就任した小野さんは、さっそく大手の視点で天竜精機の舵取りを始めた。M&Aという手法を通して、大手出身者に会社を託すことにした中小企業。果してうまくいくのか?

43:53

それでも働き続けたい…~認知症と仕事…両立できる新時代~

2015/07/14(火)22:00

いま、認知症となる人は年々増えている。しかも65歳未満の若い人が発症する「若年性認知症」も増加傾向にあるという。働き盛りの人が発症した場合、問題となるのは「仕事との両立」である。 番組では、若年性認知症と診断されながら、周りの理解と本人の努力で仕事を継続している男性の取り組みや、妻が若年性認知症となり、仕事と介護を19年間、両立させてきた男性などを取材する。 ■元トップセールスマンがアルツハイマー…なぜ仕事を続けられた? 自動車販売チェーンの「ネッツトヨタ仙台」でもともとトップセールスマンだった、丹野智文さん(41歳)。丹野さんは2013年に39歳の若さで「若年性アルツハイマー型認知症」と診断された。しかし、現在も同じ会社の総務・人事で働いている。しかも、元トップセールマンのノウハウを生かし、新人セールスマンの指導にも携わっているという。瞬間、瞬間で、物事を忘れがちだという丹野さんが、一体どうやって仕事を続けているのか?また、活躍できる体制を作った会社の新たな取り組みをも取材する。 ■妻が若年性認知症に…どう仕事と介護を両立させてきた? 京都に住む、富田秀信さん。20年にわたり、旅行会社で働いてきた。実は19年前、妻が若年性認知症となり、介護が必要となってしまった。家族の介護を理由に会社を辞める人が年間10万人にものぼるという中、どうやって仕事と妻の介護を両立させてきたのか? ■ イオンが進める…“認知症サポーター” いま、イオンでは店のスタッフに認知症サポーターの講習を受けることを積極的に進めている。最近では、お客さんの中にも認知症と思われる方も増え、店のスタッフはその対応を学ぶ必要があるためだ。その講習の中身とは?

43:38

〝食の信頼〟回復への道

2015/07/07(火)22:00

2013年末に、冷凍食品に農薬が混入するという事件を起こしたアクリフーズ(現マルハニチロ)群馬工場。事件後、マルハニチロは工場内の様子が撮影できるカメラを5台から172台に増設するなど10億円をかけ様々な再発防止策を実施し、2014年8月に生産再開にこぎつけた。作業中は監視員が生産ラインを巡回チェック、徹底した衛生管理は勿論、従業員の動きをICタグで管理している。さらにマルハニチロは、事件の背景には従業員の不満に気づけなかったことがあったとして、ハードだけではなく、従業員のケアなどソフト面からも再発防止を探っている。異物混入防止を防ぐ最前線に密着する。一方、事件によって失った信頼と売り上げを取り戻そうと営業部隊が必死の巻き返しをかけていた。バイトテロによる写真や動画のアップ、口コミでの風評被害など、SNSの進化によって、企業が食の安全にどう取り組んでいくのか、新たな方策が求められている。そんな中、ネット上の情報を24時間監視し、事態の拡大を未然に防ぐサービスで注目されている企業が「エルテス」だ。取引先の社名や商品名、異物混入などのキーワードをもとに顧客企業に対するSNS上での異変にいち早く気づき、企業へ通報する。現在、およそ200社と契約しているという。ネット社会で新たに生まれた〝食の安全を守る〟仕組みを探る。外食企業の「物語コーポレーション」は過去、スタッフのSNSへの投稿がもとで店舗が営業停止に追い込まれた苦い経験を持つ。スタッフが調理前の食材で悪ふざけをした写真が拡散したのだ。これを機に「物語コーポレーション」は、スタッフへの指導が行き届かなかった責任があるとし、全社的に再発防止に立ちあがる。全国で1万人以上が働く店舗で「事件を起こそうと思わない環境づくり」に乗り出したのだ。

43:38

新たな地域密着戦略が始まる!

2015/06/30(火)22:00

セブンイレブンの商品は、これまで基本的に本部がメーカーから一括で仕入れて、全国の店舗で販売してきた。ところが、セブンイレブンを率いる鈴木敏文会長は今年、年頭の挨拶で「これまでの在り方を全面的に見直す」とぶち上げた。約3000の商品のうち、半分の1500を地域限定で開発・販売する商品にするというのだ。そのため、全国を9つのブロックに分け、それぞれの地域が独自に商品の開発を始めることになった。長野県で商品開発を担当する永井将人さんが目を付けたのが「味噌」だ。実は長野県は味噌の消費量が日本一。大手味噌メーカーの多くが本社を置き、地元のスーパーには50種類もの味噌が並ぶ。一般家庭でも数種類の味噌を使い分けるほど、味噌が生活に根ざしている。そんな長野の人に向けて、味噌を使った弁当や総菜の開発が始まった。果たして、どんな地域限定商品が生まれるのか?一方、長野県の阿智村。全国的にはほとんど知られない、人口6700人ほどの小さな村だ。いま、夕暮れになると、その阿智村に続々と観光バスがやってくる。観光客はゴンドラで山の上に上り、地べたに寝転がる。すると、視界には満点の星空が広がる。。。これは、大手旅行代理店のJTBが仕掛けた「美しい星空を眺められる」というツアー。これまでJTBは東京の本社が全国を統括し、あらゆる旅行ツアーを決めていた。しかし、数年前、全国を地域ごとに分社化、ツアー企画の権限を委譲することにしたのだ。これまでは有名な観光地や大きなイベントをメーンとしたツアーが多かったが、地域に密着して企画を練ることで、知られざる観光資源に着目したユニークなツアーが生まれるようになったという。今年5月、瀬戸内海に浮かぶ周囲10キロしかない小さな島に、JTBの担当者がやってきた。人口わずか180人ほどの過疎の島を舞台に、新たに地域密着のツアーを企画しようというのだ。

43:52

快進撃スーパーの裏側 驚きの人材力!

2015/06/23(火)22:00

1年前の消費税増税に加え、進行する円安で商品価格の見直しを迫られるなか、苦戦を強いられているスーパー。そんな中、地方の中堅スーパーでありながら、好業績をあげている企業がある。好調な理由は何なのか?その秘密は、独自に編み出したユニークな人材教育にあった。開店30分前だというのに、100人以上もの行列ができる地方のスーパーがある。広島を中心に31店舗を展開する「エブリイ」だ。店内に入ると、『生みたて卵』や『朝さばいた鶏肉』など、鮮度の良さをアピールする商品が目につく。安くて新鮮な商品を武器に14年連続で売り上げがアップしている。エブリイが取り入れているのが〝類人猿セミナー〟という独自の人材教育。エブリイでは社員をオランウータン、ゴリラ、チンパンジー、ボノボという4つの類人猿の行動傾向の違いを社員に当てはめて、人材配置に役立てているという。この結果、職場で良好な人間関係が結べ、それが売り上げアップにもつながっているというのだ。好調なエブリイの中で、売り上げが伸び悩む引野店の青果部門。売り場の責任者がセミナーを受けてみると、どんな変化が起こるのか?大阪を中心に10店舗を展開するスーパー「フーズマーケットサタケ」。店の外観は普通のスーパー。しかし、一歩中に入ると、「安いで!今日はこれを買わないと損やで」と威勢のいい声が飛び交い、まるで昔の商店街で買い物をしているよう。これが「親しみやすい」と客に好評で、坪単価1500万円を売り上げる店舗もあるという。サタケの店の特徴はスーパーの良さと商店街のお店の良さの両方を取り入れたことにある。そのサタケの店舗を支えるのは、熱烈な追っかけファンができるほどの〝カリスマ店員〟の存在。しかし彼らのモチベーションの高さはどこから生み出されるのか?

43:54

シリーズ働き方が変わる!第10弾 “得意”で稼ぐ!

2015/06/16(火)22:00

 ヒット商品が出にくいと大手企業が頭を悩ます中、個人が創作したハンドメード商品の人気が拡大している。“得意技”を駆使した手作り商品は、素人の域を超えるモノもたくさんあり、多くのファンが付いて、月数十万円稼ぐという主婦も…。中でもハンドメード作品を個人間で売買するネット通販サイト「ミンネ」は業界最大手。出品数は100万点以上で、この1年で倍増したという。ハンドメード商品を集めて販売するイベントでは、そんな出品者の〝一点モノ〟を狙って、女性が殺到する。客は「自分しか持っていないという満足感」が魅力だという。出品者はプロではなく、主婦やパート、会社員など…みな自分の〝得意技〟を持った様々な“素人職人”だ。サイト側の仕掛け人は、新規のハンドメード作家を発掘するために動く。そして、次々と新人作家がデビュー…活気づくハンドメード市場の裏側を追う。  一方、仕事が減り人口流出が続く地方都市で、画期的な試みが始まっていた。地方に暮らしながら、都会の企業の仕事をこなすという…可能にするのが、ITベンチャー「クラウドワークス」。自分に合った仕事を求める人と、仕事を外注したい企業をマッチングさせる仕組みをネット上で展開、急成長している。この〝働き方〟に注目したのが宮崎県日南市。「地元に企業を呼び込むのは難しい。だったら仕事を呼び込む。」と、3月からクラウドワークスと組んで、市内の主婦や農家などに「自宅で」「空き時間で」できる仕事を紹介・支援している。“仕事”の選択肢が増えれば、人口流出を食い止められると、自治体も期待する。  仕事で身に付けたスキルや、趣味で覚えた技術など、誰もが何かしらの“得意なこと”があるもの…そんな“得意”で稼げる時代がやってきた。

43:53

独占取材! “シャープ危機”…再生への闘い

2015/06/09(火)22:00

■シャープ再建策のゆくえ…今、現場の社員たちは? 5月14日、東京・芝浦のシャープ東京支社で、髙橋興三社長が、多くの報道陣を前に「中期経営計画」を発表した。 その様子の映像は、シャープの各事業所、工場、海外支社に、ほぼ同時で配信された。「一体、どんな発表となるのか?」固唾をのんで見守る社員たち。 再建策では、「3500人の希望退職募集、本社の売却、テレビ事業の海外拠点の縮小」などのリストラ策が含まれていた。果たして、社員たちの思いとは…? ■巻き返し戦略の裏側に独占密着! シャープの液晶製造の総本山である、亀山第2工場をテレビ番組として初めて撮影。 そこで作られていたのは、主にスマートフォン用として使われる中小型の液晶パネル。売り先は中国のスマホメーカー。すでに、急激な成長を遂げている中国市場だが、スマートフォン市場はこれからも順調な成長が期待できるという。シャープはここに狙いを定めた。そして、世界で初めてという4K対応のスマートフォン向け液晶パネルも開発。中国で大規模な商談会を開き、勝負を賭けた!果たして、その結果は?そして、シャープの命運を握る人たちの思いとは? 知られざる闘いに独占密着した。 ■ “技術のシャープ”の復活を目指し、今までにない商品を! 千葉県柏市。ここにシャープの研究所がある、実はここで、将来に向けた新たな技術開発が行われていた…。開発にあたるのは液晶テレビのプロフェッショナル達。しかも、彼らが進出を目指すのは、これまでとは全く畑違いの建築業界。今後の稼ぎ頭となる商品を生み出そうというのだ。 果たしてそれはどんなものなのか?

43:53

“捨てられるモノ”が画期的な商品に変わる!

2015/05/26(火)22:00

野菜や果物を使って作られたクレヨンが、いま人気となっている。その名も「おやさいクレヨン ベジタボー」。「赤」「青」「黄」といった色ではなく、「ほうれんそう」「りんご」「とうがらし」など、野菜や果物の名前が書かれている。実はこのクレヨン、形が悪い、傷があるなどの理由で捨てられてしまう廃棄野菜を使って作られている。手掛けているのは、青森市でデザインの仕事をしていた木村尚子さん。小学生の娘がお絵かきを好きなことから、クレヨンの製作を思いついたという。集めた廃棄野菜はパウダー状に加工。それを名古屋市の町工場が試行錯誤の上にクレヨンに仕上げてくれた。木村さんはいま、廃棄野菜を使って、クレヨンに続く新たな商品の開発に乗り出している。果たして、どんな商品なのか?一方、放置されたままになっている竹を使って、青果物の鮮度保持剤を開発した会社がある。佐賀県のベンチャー企業「炭化」だ。炭化の鮮度保持剤の特徴は、竹だけでなく三番茶も使っていることだ。通常、茶農家は4月から6月にかけて採れる一番茶と二番茶を売りにだすが、7月から8月に採れる三番茶は風味が落ちるため、売らずに捨てられてしまうケースもある。炭化はその三番茶を加えることで、鮮度保持剤の効果を上げることに成功したという。この鮮度保持剤に、いま企業も注目を始めている。その中の1つが香港の高級スーパー「シティ・スーパー」だ。シティ・スーパーは日本からの野菜の輸送に、炭化の鮮度保持剤を使いたいと考えていた。これまで野菜の輸送は航空便を利用していたが、長時間の保持が可能なら、船便で運ぶことでコストを抑えることができるからだ。4月、野菜を積んだコンテナに鮮度保持剤を入れ、輸送実験が行われた。果たして、放置されていた竹や三番茶で使って作られた鮮度保持剤は、博多から香港まで野菜の鮮度を保つことができるのか?

43:53

今こそ、“植物”で人を呼ぶ!

2015/05/19(火)22:00

世界中で希少な植物を採取して日本に運び込み、“プラントハンター”と呼ばれる男がいる。西畠清順さん(34歳)。兵庫県川西市で明治元年から続く、花や植物の卸売り問屋「花宇」の5代目だ。西畠さんは卸の仕事だけでなく、自らが世界各地で採取してきた植物を使ってイベントのプロデュースなどを手掛けている。例えば、長崎のハウステンボスでは、世界の珍しい植物を集めた「世界一周植物園」というイベントを開催。また、東京・代々木の商業施設には、オーストラリアに生息する巨木「ボトルツリー」を移植。他にはない施設のシンボルを生み出した。こうした施設からは、集客の起爆剤になるとして人気だ。そんな西畠さんに、神戸にある商業施設から、新たな依頼が舞い込んだ。近年、周辺に次々と競合施設ができた影響で、来場客数が前年割れを続けているという。客を呼び寄せるため、屋上庭園のテコ入れを任された西畠さん。ある巨木をシンボルツリーにしようと、イタリアへ向かった。一方、1872年に創業し、全国に約180の店舗を展開する日本最大級の花き小売企業 「日比谷花壇」。「花が売れない」と言われる中、年間売上高は約207億円。2012年以降、右肩上がりで売上を伸ばしている。好調な業績を支えているのは、花と緑に囲まれた高齢者住宅の展開、花でおくるお葬式事業など、次々と打ち出している新規事業だ。そんな日比谷花壇がいま力を入れるのは、「フラワースイーツ事業」。2013年12月に、香りの高い希少なバラ「さ姫」を使用して開発したスイーツを期間限定で発売したところ、完売。翌年からは定番商品となったが、贈答用を見込んでいたため価格も高めだった。そのため今回、より気軽に食べてもらおうと、新たなフラワースイーツの開発が始まった。

43:51

“かまど炊き”を超えろ! ~炊飯器 開発競争の裏側~

2015/05/12(火)22:00

家電量販店で連日、外国人観光客で賑わう場所がある。「電気炊飯器」の売り場だ。 独自の進化を続けてきた日本の電気炊飯器。今は、内釜にこだわった、5万円以上の高価な炊飯器が特に人気だという。 炊飯器を開発する技術者たちの最大のテーマは、 いかにして日本人の多くが憧れる「かまどや土鍋で炊いたご飯」を超えられるか? 番組では、各メーカーの飽くなき新商品開発の舞台裏を追った。 ■ パナソニックの炊飯器開発チーム…“ライスレディー”とは!? パナソニックで、電気炊飯器のソフト開発に携わる、“ライスレディー”。彼女たちは、 炊飯と試食を繰り返し、“一番おいしい炊き方”のプログラムを見つけていく。 1つの機種の開発で行う炊飯テストは1000回以上、使用するお米は約1.5トンにも及ぶという。  そのライスレディーのリーダー・加古さおりさん(45歳)。2015年6月の販売に向けて新商品開発に乗り出した。開発のテーマは「かまど炊きを超える」。はたして、そのためにはどんな改良が必要なのか?その裏側を取材した。 ■ 町工場が作る、今までにない炊飯器!? 鋳物ホーロー鍋「バーミキュラ」がヒットした町工場の「愛知ドビー」。“水を入れなくても野菜や肉を美味しく調理できる”という機能がうけ、一時15か月待ちになるほどのヒット商品となった。生産体制を増強したことで、今年5月に納品待ちは2週間にまで減った。 そこで、注目したのはお客さんの声だった。「バーミキュラでお米も美味しく炊ける」そんな声が、メールなどでたくさん寄せられていたのだ。 しかし、鍋での炊飯は火加減の微妙な調節が必要で、普通の炊飯器に比べて手間がかかる。そこで、炊飯専用の新しい鍋を作り、火加減の調節がいらない機能を付ければ、客から喜ばれるのではないか、と考えた。、三重県の調理器具メーカー「中部コーポレーション」に、炊飯鍋に適したIH調理器の開発を依頼することに。一体、鋳物町工場が造った炊飯器は 成功したのだろうか?

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進化する〝こだわりの菓子〟驚きの販売手法

2015/05/05(火)22:00

菓子問屋で小売りも手がける二木。東京・上野のアメ横で創業した二木は現在、関東近郊に17店舗を展開している。売り上げ好調の二木では、独自の売り場づくりをしている。大手スーパーで扱っている定番の菓子のかわりに、ずらっと置かれているのは地方の中小メーカーの名もないお菓子。高級品やこだわりの商品が目立つが、これが飛ぶように売れるというのだ。創業者の孫で専務の二木英一さんは言う。「小さな工場で作られた美味しいお菓子こそ、大手が大量生産する菓子に対抗できる可能性を秘めている。」そんな地方の無名のお菓子を売る様々な工夫があるという。そんな二木が目を付けた菓子が福島県喜多方市の「おくや」の豆菓子。原料の落花生の良さを最大限生かした製法でつくっているため、これまでにない味を実現しているのだが、これまで地元中心の販売しかしてこなかった。これまで数々の地方のお菓子を広めてきた二木はどう売るのか? 京都に一風、変わった商品を置いている店がある。その名はナナコプラス。店では、なんと「飴のアクセサリー」を販売している。ナナコプラスは、本物の飴玉を透明な樹脂で包み込む技術を半年かけて開発。製造特許を取得した飴アクセサリーは徐々に口コミで人気が広がっていった。ナナコプラス社長の三谷由紀さんとデザイナーの景山由香子さんの思いは「アクセサリーをきっかけに本物の飴を食べてほしい!」実はいま、全国各地の飴職人は減少の一途。そこに彼女たちに、千載一隅のチャンスが巡ってきた。東京の新名所スカイツリーのショッピングモール「東京ソラマチ」に常設の店舗を出さないかという話が舞い込んできたのだ。まずはゴールデンウィークにテスト販売し、その結果で出店が決まることになった。日本の手づくり飴の文化をもう一度世に広めようというナナコプラスの取り組みの結果はいかに………

43:51

ホンダ…“空”への挑戦! ~独占取材!ジェット機開発の裏側~

2015/04/28(火)22:00

ホンダが約30年もの期間をかけて開発をしてきた「ホンダジェット」。 今年、いよいよアメリカでの発売が始まろうとしている。そこで、今年4月23日には日本でも初めてお披露目された。 実はアメリカは保有されているビジネスジェット機が2万機にも及ぶという巨大市場。個人や企業の経営者が「ビジネスジェット」を所有して、国内移動に利用している、そんな航空社会なのだ。その市場を狙って、ホンダが開発したのは「7人乗りの小型ジェット」。 セスナなどが先に市場を作っている分野だが、ホンダは「ホンダがやるからには、今までになかった飛行機を作りたい」と、考えた。  そこで、ホンダエアクラフトカンパニーの社長、藤野道格(ふじのみちまさ)さんは、通常、胴体にあるエンジンを羽根の上に置くという斬新なジェット機を生み出した。 番組では、この開発の裏側を半年に渡って独占密着した。 一方、国内市場が縮小を続ける中、このままでは未来が見通せないメッキ会社が、ホンダジェットの部品づくりに名乗りを上げた。ホンダジェットの脚部分を製造していた住友精密工業が、日本の町工場に部品の映像を依頼したのだ。石川県のメッキ会社、浅下鍍金を始め、町工場4社が「ジャパンエアロネットワーク」という新会社を設立。航空機部品製造に参入した。浅下鍍金の浅下社長は「会社の夢と未来をホンダジェットに乗せた」というが、厳しい品質管理が求められる航空機部品で、果たして無事、仕上げることができただろうか?

43:53

いま、地域革命が始まる!

2015/04/21(火)22:00

 住民自らの手で、理想の地域を創り出そうという動きが拡大している。名古屋市緑区の新興住宅街に2010年に移転してきた南生協病院。一見普通の総合病院だが、中には、カフェやコンビニ、フィットネスクラブ…さらには本格ベーカリーやオーガニックレストランまでもが併設されている。運営するのは愛知県南部の「南医療生協」。組合員数7万5000人以上で、総工費100億円のうち、20億円を組合員の出資金で集めた。そして、病院とは思えない数々の施設は、組合員による“声”から生まれたという。なぜ、このような病院ができたのか?  更にこの南医療生協で4月、新しい施設がオープンした。それが「よってって横丁」。3階から8階までがサービス付き高齢者住宅と老人ホーム。1階は学生の自習室、レストラン、カフェ…2階には、屋上菜園やホールもある。最大の狙いは、世代を超えて集える場所をつくること。住民主導の施設は地域をどのように変えるのか?  一方、岡山県北部に位置する真庭市。人口は4万9000人。県内で最も広い面積を持ち、その8割が山林を占める。建築用の木材「美作ひのき」の産地として知られ、江戸時代から続く林業の町だ。しかし、国内林業の低迷で間伐材は売れずに放置され、山林は荒れていく。いわゆる“厄介者”。間伐材が売れて加工されても、そこから出て来る木屑や廃材はやはり“厄介者”。この“厄介者”を地域活性に利用しようという動きが始まっていた。地元の製材会社、銘建工業は、家具などに使われる「集成材」の生産で全国トップクラス。その銘建工業と森林組合、真庭市などが共同で、木質バイオマスで国内最大規模となるバイオマス発電所を稼働しようというのだ。特徴は、全て“売る”ための設備で、年間約21億円もの売電収入を見込んでいる。そして、事業の最大の狙いが、新たな雇用の創出。すでに木材の収集や運搬など、発電所関連では40人の新規雇用が生まれた。地方の山村が取り組む新たな“地域革命”は、成功するのか。住民のアイデアと実行力が地方を変える…“地域革命”が始まった。

43:55

今、“日本のランチ”が大変貌!

2015/04/14(火)22:00

オフィス街で働くサラリーマンやOLを悩ますのが、日々のランチ。周辺の食堂やレストランには長蛇の列。コンビニで弁当を購入しようとしても、ここでもレジ待ちの行列に並ぶはめに。そんな“ランチ難民”を救おうと、様々な新しいサービスが登場している。いま、渋谷で働くサラリーマンの間で人気となっている弁当宅配サービスがある。スマートフォンを3回タッチするだけで注文。10分ほどで弁当が届く。しかも、値段は500円と手ごろだ。運営しているのは、渋谷にオフィスを構えるベンチャー企業「ベント―・ドット・ジェーピー」。短時間で配達できるのは、サービスを狭いエリアに限定しているためだ。道を熟知した配達スタッフが効率よく自転車で弁当を届ける。一方、肉じゃが、ハンバーグ、煮物など、様々な惣菜をオフィスで食べられるサービスがある。真空パックに詰められていて、電子レンジで温めるだけ。しかも、1品、100円~200円という手軽さだ。これは株式会社おかんが運営する「オフィスおかん」というサービス。専用の冷蔵庫は「おかん」が会社に貸し出す。そして、毎月、取り寄せる惣菜の品目や数に応じて、会社がおかんにまとめて費用を払うという仕組みだ。会社の規模が小さいために「社食」を作れない中小企業が福利厚生として利用している。惣菜は福井県にある総菜チェーンの工場と提携して作っている。チェーン店に出す惣菜は朝夕ピークの時間があるが、おかんの惣菜は保存食のため時間を選ばない。手が空いたときに作ってもらうことで、自社工場を持たずにコストを抑えられるという。また、物流コストを抑えるために、ウォーターサーバーの宅配業者と提携。トラックの空きスペースを利用することで、配送を代行してもらっている。

44:11

世界では無名・・・どう“ブランド化”するか?

2015/04/07(火)22:00

■ アメリカでどう認知してもらえるか?会長自らのブランド化作戦に密着! フィギュアスケートの浅田真央選手や、歌舞伎役者・坂東玉三郎のCMで知られる、 「エアウィーヴ」。高反発のマットレスパッドとして、この3年で売り上げが10倍にもなるなど日本国内で急激に売り上げを伸ばしている。しかし、高岡会長は、ある危機感を感じていた。「今のうち世界市場に打って出て、エアウィーヴのブランドを広めなければ、今後、類似商品が出てくる可能性がある。そうするとそれらのメーカーが世界市場を獲得してしまうかもしれない・・・」そう考えた高岡会長は、自らは世界市場の開拓に乗り出したのだ。  しかし、アメリカ市場の開拓に乗り出したが、まったく売れない。 まず、アメリカ人は柔らかいマットレスが好き。さらには、世界では「エアウィーヴ」は無名の企業、無名のブランドだ。一体、この壁を どう突き破るのか? ■ニッポンの青・・・“ジャパンブルー”をブランド化へ!  岡山県倉敷市児島にあったジーンズメーカー、「藍布屋(らんぷや)」。 社長の眞鍋さんは、もともと、藍染めの職人でもあり、生地からジーンズを作る技術で定評があった。そして日本で「桃太郎ジーンズ」のブランド名で人気を集めていた。 しかし、海外では日本製のジーンズというのは、無名で、ブランド力もない。 どうやってブランド力をつけるか?そこで、眞鍋社長は、「ジャパンブルージーンズ」という海外向けの新しいブランドを構築、社名も「ジャパンブルー」に変更した。(去年10月) 眞鍋社長が藍染め職人だったこともあり、“ニッポンの青”を前面に押し出したのだ。 さらに、ブランド化の次なる作戦として、ヨーロッパの有名ブランドとコラボ商品の制作を持ちかけることにしたのだ。向かったのはフランスのパリ、そしてオランダのアムステルダム・・・果たして?

43:38

新幹線が拓く!新たな挑戦

2015/03/31(火)22:00

 新幹線開通で、北陸地方は首都圏からも一気に身近な場所へと変わった。この新たな〝大動脈〟は、人々の生活も変えていきそうだ。また、新幹線開業を機に、新たに動き出した“知られざる地場産業”も出てきた。生活スタイルが激変するビジネスマンとその家族・・・チャンスを得ようとする地元企業・・・地方からの新たな挑戦が始まった。  世界71の国と地域に拠点を持つグローバル企業YKK。実は今、東京から富山県黒部市に本社機能の一部を移転している。転勤はつきものの会社員とは言え、生活が急変する社員と家族たちの思いは?  海外の日本ファン向けに“メード・イン・ジャパン”商品だけを販売するネット通販サイト「ジャパンスクエア」。このサイトをJR西日本と共同運営するのが大阪の「ナビバード」というベンチャー企業で、現在120カ国に約65万人の顧客を持つという急成長ぶりだ。外国人の買い物意欲をそそるのは、日本の地方の食材や工芸品を製造工程の写真とともに丁寧に紹介すること。これまで“そうめん”など意外な商品が人気となっている。そして、次に狙うのが北陸新幹線沿線。隠れたヒット商品を見つける北陸行脚が始まった。そこで発見した、外国人がびっくりするような和菓子とは・・・  一方、薬が有名な富山県。その薬を入れる瓶作りがルーツとなり、実はガラス工芸やガラス加工が盛んな地域だ。北陸新幹線の車両でも、フロントや窓のガラス製造を地元企業が担う。その一つ、三芝硝材(さんしばしょうざい)は巨大なガラスを何層も重ねる「合わせガラス」の技術を強みに持ち、新たなガラス製品を開発中だ。富山伝統の「びるだん和紙」をガラスに挟み、巨大装飾ガラスに仕立てようという。国内だけでなく富山発の輸出産業にするのも目標だ。ただ和紙独特の味わいである凹凸が、合わせガラスの職人を悩ませる…今までにない“和紙ガラス”は、成功するのか。

43:37

“子育てママ”を救うと…ニッポンが変わる!

2015/03/24(火)22:00

■「働きたい!」と看護師が全国から集まってくる!? 驚きの病院 鳥取・米子市にある鳥取大学医学部附属病院。病院の敷地内に「24時間保育」の保育所を併設。しかも熱を出した子供も受け付ける「病児保育」も行っている。さらに、持ち帰りできる「夕食弁当」も用意するなど、子育て中の看護師が仕事と両立しやすい環境を作っているのだ。それが評判を呼び、東京、大阪など全国から約20名の看護師が集まってきている。また150名の子育て中のママが働いているという。この、驚きの病院の裏側を取材する! ■「悩めるママたち」を救う・・・“家事&子育てのプロ”とは!? 現在、子育てについて身近に相談できる人がいないという悩みを抱えている女性は多いようだ。 そこで、2012年3月に、ある助産師が「一般社団法人 ドゥーラ協会」を発足させた。「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で「他の女性を支援する経験豊かな女性」という意味。つまり、出産後の女性に対し、家事や育児をサポートし、 さらに様々な育児の相談にも乗るという、新しい職業だ。 民間の資格ではあるが、10日間にわたって講座や実習訓練を受け、認定試験に合格しないと、「ドゥーラ」の資格は得られない。現在、全国に100人以上のドゥーラがいるという。果たして、このドゥーラは、女性の子育て、そして女性の社会進出に、どんな影響を及ぼすのだろうか?

43:35

なぜ世界で人気!?ニッポンの中古

2015/03/17(火)22:00

東京・原宿に外国人旅行者に人気の店がある。ブランド古着を中心に扱う「ブランドコレクト」。外国人客はいま、「メイド・イン・ジャパン」ではなく、「ユーズド・イン・ジャパン=日本で使われたもの」に価値を見出しているという。壊れた家電から汚れた古着まで「何でも買い取る」というリサイクルショップ「エコリング」。いま、日本で買い取った中古品を海外でも販売している。特に力を入れているのがアフリカのウガンダだ。エコリングは卸問屋のように、日本の中古品をウガンダに運ぶ。そして、現地での販売はウガンダの個人事業主に任せるという方法をとった。しかし、商品を持ち逃げされ、売上を回収できないケースが頻発する事態に。ウガンダで成功すれば、アフリカ各国にこのビジネスモデルを広げたいというが、果たしてうまくいくのか!?一方、中古車買取・販売業の大手「ガリバーインターナショナル」。去年11月、ニュージーランドに進出した。実はニュージーランドは国内に自動車メーカーがないため、車の購入は輸入に頼らざるを得ない。これまで中古車は、現地の人が新車を乗りつぶしたものや、業者が日本などでまとめて購入してきたものを、ロードサイドの店で購入するのが一般的だった。そのため、なかなか希望の車種が見つからず、質の悪い中古車も流通するなど、評判はあまり良くなかったという。ガリバーは日本国内の全ての店舗にある中古車の詳しい情報を、どの店でも見られるシステムを持っている。そのシステムをニュージーランドにも持ち込んだ。客はニュージーランドにいながら、日本国内の店舗にある全ての中古車のうち好きな1台を選べるのだ。しかし、注文してから輸出するため、納車まで2ヶ月もの時間がかかってしまうという問題がある。そもそも、オープンしたばかりで店の知名度もない。そんな中、いかに日本の質の高い中古車を販売するか?その取り組みを追った。

43:34

シリーズ 復興への道 第18章 “知られざる特産品”に光を!

2015/03/10(火)22:00

三陸沿岸の浅瀬に自生する海藻「アカモク」。ワカメやコンブの仲間で湯がいて刻むと、メカブに似た粘り気のある食感となる。一部の地域ではご飯のお供として食されているが、地元漁師の間では「船のスクリューや網に絡む」という理由で、これまでむしろ嫌がられる存在だった。宮城県塩釜市で水産加工会社を営む赤間俊介さんは震災前からアカモクに着目し、商品化してきたが、地元以外には販路が広がらなかった。その赤間さんに手を差し伸べたのが、「東の食の会」。オイシックス、カフェカンパニー、キリン、キユーピー、ぐるなびなど、食を通じて被災地を支援しようという企業の集まりだ。赤間さんと東の食の会、さらに岩手県の水産加工業者も手を組んで、アカモクを全国に売り出そうと動き出した。一方、岩手県陸前高田市。その町で昔から愛されてきたもう1つの木がある。「気仙椿」だ。岩手県大船渡市から宮城県の気仙沼市あたりまで、三陸沿岸に自生する。昔から地元の人々は、気仙椿の種から採った油を様々な用途に使ってきた。肌や髪の手入れ、やけどの塗薬として、また郷土料理であるけんちん汁を作るときなど、料理にも利用されてきた。しかし、地元以外ではほとんど知られていなかった。その気仙椿に注目したのが、大手化粧品メーカーの資生堂。復興支援の一環として、気仙椿を新たな産業に育てるプロジェクトを立ち上げた。第1弾の商品として開発したのが、気仙椿の油を使ったドレッシング。去年11月に系列のレストランである資生堂パーラーなどで約5000本を売り出したところ、瞬く間に完売した。今後、新商品の開発を進めていくという。また、ハリウッド化粧品も復興支援として気仙椿の油を使ったハンドクリームを商品化。これも予想を上回る人気のため、今後、全国で売り出していくという。

43:37

売れる地域スーパー!驚きの新戦略

2015/03/03(火)22:00

地方スーパーの苦境が伝わる中、山梨・甲府市を中心に13店舗を展開する「いちやまマート」は、地元客で毎日大賑わい。その秘密は中小スーパーでは珍しい充実したPB商品だ。ブランド名は『美味安心』。消費者の健康志向に配慮したものでその数は400種類以上。社長の三科雅嗣さんは「ウチはお客に健康になってもらうことに力を入れている。大手さんはここまでやれない」と胸を張る。さらに全国の中小スーパーから「PB商品を置かせてほしい」と要望を受けて、積極的に商品を提供している。愛知県のスーパー「やまひこ」もそのひとつ。2月末、やまひこの担当者が「いちやまマート」で研修に臨むことになった。なぜ研修が必要なのか?それは商品だけでなく、客のニーズに対応する売り場を作り上げるノウハウも伝授するのが「いちやま流」だというのだ。果たして「地域スーパー共闘」の取り組みは、実を結ぶのか?徳島で生まれた「とくし丸」という移動販売の仕組みが、いま全国で注目されている。地域のスーパーと契約して、個人宅の玄関先一軒一軒を特殊な車両で訪問している。価格はスーパーの店頭価格に加え、1商品につき10円の手数料かかるが、買い物に苦労する高齢者にとっては利便性のメリットの方が大きいという。社長の住友達也さんは、高齢の両親が買い物に苦労する姿を見てこの「究極の移動販売」を思いついた。これまでも売り上げアップのため移動販売を始めるスーパーはあったが、いずれも手間がかかり過ぎて撤退を余儀なくされてきた。しかし「とくし丸」は独自ノウハウで、利益がでる仕組みをつくり上げたのだ。その仕組みに売り上げに悩む地方スーパーから連携したいとの要請が殺到しているという。

43:35

世界を駆ける!ニッポンの“医療技術”

2015/02/24(火)22:00

世界の途上国では、各国特有の事情で、人々が様々な病気や障害を抱えている。アフリカ・スーダンでは、内戦の歴史から医療事情が悪く、マラリアのような感染症や糖尿病のような生活習慣病が広がっている。一方、東南アジアのベトナムは、戦争で使われた枯葉剤の影響からか、先天性の障害を持つ子供がいまだ多く生まれているという。こうした状況に対して、日本企業の技術が貢献しようとしていた。  アフリカのスーダンに去年夏、真新しい車が運び込まれた。その名も「Dr.カー」…沖縄のITベンチャー企業「アクシオへリックス」が、一般の車を改造してつくった移動型の“診療所”だ。 国土が広いスーダンは、都市部以外に医療施設が乏しく、マラリアなどの病気が広がる。そこで、病気を早期に発見したり、未然に防ぐための診療設備が求められているのだ。Dr.カーの特徴は、「生体認証」「電子カルテ」「遠隔診療」などITを駆使した技術。広い国土でエコー写真や生体認証データを送信するため、特別な技術が必要だと言う。可能になると、何万人もの病状や、診断結果、投薬の履歴データなどが蓄積でき、病気予防に貢献できるというのだ。果たして、ニッポンのIT技術を結集したDr.カーは、 アフリカの患者たちを救えるのか。  一方、ベトナム。生まれつき耳の不自由な“先天性難聴”の子供が多く、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の影響と言われている。世界的に見ると発症率は1000人に1人程度というが、ベトナムは特に多いとみられている。その患者たちに“音の世界”を提供するのが補聴器だ。  日本の補聴器メーカー最大手が創業70年のリオン。30年前には、世界初の完全防水補聴器を開発し、湿気が多い日本でも故障が少ない補聴器として知られている。基本の顧客層は高齢者だが、難聴の子どもたちへの販売にも力を入れている。そして今、新たな重点販路としてベトナムに注目。しかし、現地では進出が早かった欧米メーカーの牙城だった。ニッポンの高機能の補聴器は、ベトナムの子どもたちに希望の光を与えられるのか。

43:38

ニッポンの“カフェ”新時代!

2015/02/17(火)22:00

今年2月6日、アメリカで大人気のコーヒーチェーンが日本に初進出した。 オープン前にはおよそ100人もの長い行列ができるなど、大きな注目を集めている。番組では、オープンまでの4ヵ月に長期密着!人気を博す、その秘密に迫った。一方、昔ながらの個人経営の“純喫茶”は減少の一途をたどっている。 しかし、そうした喫茶店を救おうと、「ネスカフェ」で知られる「ネスレ日本」が動き出した。果たして、それはどんな戦略なのか?新時代に入り始めた、ニッポンのカフェの今を追う。 ■アメリカで大人気のコーヒーチェーン! 日本初進出までの4ヵ月間密着。 アメリカで大人気となっているコーヒーチェーン「ブルーボトルコーヒー」。多くのコーヒーチェーンが、マシンを使ってコーヒーを作っているが、 「ブルーボトルコーヒー」は、一杯一杯を手でドリップしていくのが特徴だという。実は、創業者のジェームス・フリーマンさん(49歳)は、日本の“純喫茶”に大きな影響を受けていた。果たして、「ブルーボトルコーヒー」のこだわりの店づくりとは何か? 日本初店舗のオープンまでの4ヵ月に長期密着!その裏側に迫る。 ■“純喫茶”を救う・・・ネスレ日本の新戦略! 昔ながらの個人経営の喫茶店。いわゆる“純喫茶”は、大手カフェチェーンやコンビニのコーヒーなどにおされ、およそ30年前の半分以下にまで減っているという。 実は、「ネスレ日本」はこうした喫茶店を支援するという新たな戦略に乗り出していた。14種類ものコーヒーを作ることができるマシンを喫茶店に貸し出し、経営支援などもしようというのだ。果たして、ネスレによって昔ながらの“純喫茶”は復活するのだろうか?

43:37

“ニッポン製”の逆襲が始まる!

2015/02/10(火)22:00

国内有数のアパレル産業の町、東京・墨田区。ここに去年、あるアパレルショップがオープンした。江戸の粋をコンセプトにしたというブランドの名前は「IKIJI(イキジ)」。カットソーの「精巧」、ニットの「テルタ」、シャツの「ウィンスロップ」、革製品の「二宮五郎商店」。。。それぞれを専門とする4社が共同で立ち上げたブランドだ。いずれも、長い間、国内外の有名ブランドの商品を手がけ、技術力を培ってきた工場ばかり。そのIKIJIが、イタリアで開催される世界最大規模の展示会に参加できることになった。海外へ打って出る足掛かりにするべく、メンバーたちが持ち込んだのは、「メード・イン・ジャパン」の品質と和のデザインを強調した製品。下町の工場が手を組んだ日本の新たなブランドは、海外で飛躍できるのだろうか。一方、アパレル業界に新たな流通の仕組みを持ち込んだ人物がいる。熊本市のベンチャー企業「シタテル」の社長、河野秀和さんだ。河野さんは、小さなセレクトショップから作ってみたい商品を聞き出し、縫製工場に直接、生産を依頼するというサービスを開始した。これまでセレクトショップ(や小売店)は、バイヤーが既製品を買ってくることで商品を揃えてきた。オリジナル商品を作りたくても、少ない量では工場に作ってもらえなかったからだ。一方、繊維工場は、長年、大手メーカーからの受注に頼ってきたため、新たな客を開拓するルートがないという問題を抱えていた。河野さんのサービスでは、店にとってはオリジナル商品を作ることができ、縫製工場にとっては新たな商売を運んできてくれるというメリットがある。セレクトショップと工場をマッチングさせるという、アパレル業界にとっての流通革命。繊維工場を救うきっかけになるのだろうか。

43:38

回転寿司…驚きの新業態

2015/02/03(火)22:00

 ファミリー層から絶大な支持を受け、郊外を中心に急拡大を続けてきた回転寿司。しかし、激しい競争の中で、一時の勢いが止まりつつある。そこで今、回転寿司チェーンが次々と新しい業態へ乗り出している。各社が飽和状態の市場を抜け出すための勝負に出た。  郊外のロードサイドに店舗展開するスシロー。「うまいすしを、腹一杯。」がモットーで、一皿100円などの低価格を売りに全国約400店舗を展開し、売上高は4年連続業界1位だ。そのスシローが新たな業態に挑戦する。回転レーンを敢えて無くし、さらに寿司だけでなく一品料理も食べられる“カジュアル寿司ダイニング”を目指すという。ターゲットの客層は20~40代の女性。目標の客単価は4000円と、これまでの通常店の4倍にもなる その最大の狙いは、これまで弱かった都心への進出だ。 この新業態の店のため、新たに食材探しも始まった。向かったのは、海ではなく畑…手にしたのは見たこともない野菜。果たしてどのような店が生まれるのか。  一方、“酒とつまみ”の充実を売りにした新型店が、最近ファストフードやコンビニにも拡大。この市場に回転寿司チェーンも参入している。業界7位の「がってん寿司」が手掛ける「承知の助」だ。店内には、一見回転レーンは見当たらない。その奥にはプライベート感を出した個室がある。実は、注文したメニューは壁の奥に隠れた配膳レーンを通って個室まで届けられるというシステム。まさに自分たちだけの空間。さらに、つまみのラインアップも日替わりや期間限定で、旬なこだわりの素材を集めている。回転寿司チェーンの過当競争とは一線を画したこの業態が、がってん寿司の今後のカギを握るという。そして、2月の限定メニューの商品開発のために担当者が鳥取県境港へ…回転寿司チェーンが仕掛ける新たなスタイルの店は成功するのか。

41:58

いま、レジャー施設が大変貌!

2015/01/27(火)22:00

愛知県・名古屋市から車で1時間半の蒲郡市に「ラグーナ蒲郡」(現在はラグーナテンボスに名称変更)という複合レジャー施設がある。2001年、愛知県やトヨタ自動車などが出資する第三セクターが運営する施設として開業。海のテーマパークをウリに、東海3県からの集客を狙ったが、近隣のテーマパーク・遊園地との競争が激化して、年々入場者数が減少、経営危機に陥っていた。昨年6月、その立て直しに名乗りを上げたのが大手旅行会社のエイチ・アイ・エス。経営難に陥っていた長崎のハウステンボスをわずか1年で再生させたエイチ・アイ・エスは、そのノウハウを注ぎ込み、ラグーナを再建させようというのだ。陣頭指揮をとるのが、エイチ・アイ・エスから送り込まれた社長の巽泰弘さん。ラグーナ蒲郡は、集客のほとんどを施設内の巨大なプールの利用に頼っていた。課題は夏以外のシーズンの集客。巽さんは、一年中、しかも夜でも客が楽しむことができる施設に変貌させるため、日本初となるアトラクションの導入を検討。日本初のアトラクションとは一体何か?遊園地が新たなアトラクションを導入するには、莫大なコストが必要だ。例えば人気のジェットコースターを設置しようとすれば、最低でも5億円以上はかかるという。目玉となる乗り物を設置して集客をはかりたいものの、資金が足りない地方の遊園地にとって、頭の痛い問題だ。ところが…なんと格安で目玉となる遊具を設置できる方法があった。それが“中古”の遊具だ。大阪にある岡本製作所は、閉園した遊園地のジェットコースターや観覧車などを買いとり、整備や修理をした上で、格安で販売している。今年1月、閉園を余儀なくされたばかりのある遊園地に向かった岡本製作所のスタッフ達。そこには使える遊具が多数あった。さっそく乗り物などの解体作業が始まった。そしてリサイクルされた中古遊具が向かった先は?

43:38

企業の”埋もれた技術”を活かせ!

2015/01/20(火)22:00

スーパーコンピューターから携帯電話までを製造してきた「富士通」。1935年の設立以来、最先端の技術を数多く開発し、特許を取得してきた。その数は約10万件。しかし、全ての技術が製品化に結びついている訳ではない。特許を取得したものの使われないまま埋もれている技術も多い。それらの特許を維持するためにかかる費用は年間数十億円にものぼり、大きな悩みとなっていた。そこで、「埋もれた技術に、もう一度光を当てよう」と、特命チームが立ち上がった。自社の技術を活用してもらえないかと、全国の中小企業に売り込み始めたのだ。中小企業にとっても大企業の技術を使えるメリットは大きい。いま、富士通が小さな町工場とタッグを組んで開発しているのが、「ポロシャツ」。富士通のイメージとはかけ離れているが、そこにも富士通の「埋もれた技術」が隠されていた。一方、他社の技術を活用して、数々のアイデア商品を開発している会社がある。事務用品メーカーの「キングジム」。書類ファイルやネームテープの「テプラ」等で知られている会社だ。アイデア商品を開発するようになったのは、デジタル化で書類が減るという危機感があったからだという。キングジムの新商品の開発には特徴がある。社員が新製品のアイデアを提案する製品開発会議。社長や幹部たちがずらりと並ぶが、参加者のうち1人でもそのアイデアに賛同すれば、すぐに商品化が決まる。「発売してみなきゃわからない。10本のうち1本当たればいい」というのが社長の口癖だ。結果として売れず、在庫の山となってしまったものも数多くあるが、アイデアを簡単につぶさないことを優先しているという。番組では、開発部隊の新たな商品開発に密着。果たして、どんな技術を用いた、どんな商品が生まれるのか。。。

43:38

世界が絶賛!ニッポン“こだわりの食”

2015/01/13(火)22:00

日本の農家や食品加工業者が手間暇かけて丹念に作る「食品・食材」。今、こうした日本の“こだわり食品”が、三つ星レストランをはじめ、世界中で評価され始めている。 世界を席巻する、ニッポンの“こだわりの食”を取材した!   ■世界の一流シェフが絶賛!? 和歌山の“こだわりみかんジュース” 和歌山県有田市で100年以上続くみかん農家の「伊藤農園」。 こだわった製法でみかんなどの柑橘類ジュースやマーマレードを作り出し、欧米の有名レストランなどで、食材として使用されているのだ。 伊藤さんは更なる市場拡大に向け、12月に香港への商談に向かった。 ■世界が認めた日本ワインとは!? 山梨県、北杜市。ここにある中央葡萄酒は日本固有の品種「甲州」のブドウを使って、ワインを作っている。社長の三澤茂計さんの長女で、栽培醸造部長の彩奈さんが、 去年、驚きの偉業を成し遂げた。イギリスの権威ある賞で、日本のワインとして初めて金賞を受賞したのだ。独特の栽培方法でブドウを栽培し、こだわり抜いたワイン造りをしている。 今では、ヨーロッパの高級レストランにも採用されるなど、世界的にも評価され始めている。そして、三澤彩奈さんは更なる市場拡大に向け動き出していた…。

43:34

魚の価値を高める!驚きの技術

2015/01/06(火)22:00

魚の価値を高めて、新たな市場に届けようとする日本企業…その一部始終をガイアのカメラが追った。  沖縄県石垣島…周囲の沖合いは実はマグロの一大漁場だ。季節ごとにクロマグロやメバチ・キハダマグロが次々と水揚げされる。しかし漁師たちは、他の地域に比べ低い収入に甘んじてきた。理由は…知名度が低いうえ、消費地への輸送を航空便に頼らざるを得ず、他の地域と比べて輸送コストが大幅に高いためだ。 この不利な現状を打破しようと石垣島の漁師たちが協力を呼びかけたのが、2年前、番組で取りあげた群馬県高崎市の「マーズカンパニー」。独自に開発した、解けにくい特殊な氷 「シースノー」で、生魚の鮮度を長時間保てる技術を持つ。このシースノーを使って石垣島から築地まで、船とトラックで生のままマグロを届けようと考えた。更に今回、日本通運と組んで保冷車を特別に改造。このルートで生マグロを運べれば、コストが10分の1に抑えられるという。ただし、総距離2000キロを1週間…通常では冷凍せざるを得ない輸送時間だ。果たして生マグロの鮮度は保たれているのか…新技術は石垣の漁師たちを救えるのか…輸送実験が始まった。  一方、消費が減っている日本人にお馴染みの〝干物〟が、〝新たな食材〟に生まれ変わった。愛媛県の干物製造販売「キシモト」は、缶詰用の高温高圧釜に独自の技術を加え、〝骨まで食べられる干物〟「まるとっと」を開発。味に加え、魚を頭からと食べられる手軽さ、更にカルシウムの摂取量も従来の40倍ということで、高齢者や小学生などの間で好評となっている。この干物に興味を示したのが、アメリカ・ハワイのスーパーマーケットチェーン。現地で人気の巨大魚を“骨まで食べられる干物”にして欲しいという。ニッポンの〝干物〟は果たしてハワイの人々に受け入れられるのか。

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