“知らない町”で再出発

2017/01/24(火)22:00
“知らない町”で新たな人生を。地域の活性化を狙う様々な移住政策。その明暗を追う。住民の3人に1人が高齢者で、農業の後継者不足が深刻な岩手県遠野市。駅前の商店街も空き店舗が目立ち、観光スポット「かっぱ淵」も閑古鳥が。この状況に、市は「市町村も生き残りの時代だ」と危機感を募らせる。2016年7月、遠野市役所で、ある最終面接が行われていた。みな、大手企業に勤めるなど、都会で活躍する人材ばかり。地域の活性化を担う人材を募集していたのだ。市に移住し、地域の資源をいかして起業してもらうというもので、採用されれば、最長3年間、毎月手取り14万円を保証するという。地域の活性化と移住を一挙両得ねらう考えだ。すると、全国400人以上から問い合わせが殺到。採用されたのは10名。彼らは、カフェ経営、ビール醸造など、市が指定した事業に取り組んでいくことに。 
 人口減と高齢化が進む島根県浜田市は、「都市部で暮らすひとり親」に移住してもらい、「人材不足に悩む高齢者介護施設で働いてもらう」という取り組みを全国に先駆けて始めた。人口増と介護の働き手不足解消の一挙両得を狙おうという試みだ。給与や一時金など1年間で最大400万円が支援されるという手厚さもあって、1期生として4組(母4人、子5人)のひとり親家族が移住した。2015年12月に放送した「ガイアの夜明け」では、2組の家庭を取材した。あのシングルマザーたちは今、どんな暮らしをしているのか?
浜田市の取り組みは「浜田モデル」として、現在、10以上の自治体に広がっている。一方で、これまで移住したうちの数人が介護施設を退職。また、多額の税金を使うこの取り組みに対して、住民からは「地元のシングルマザーはどうなるのか」などの疑問の声も。
全国に広がるシングルマザー移住支援政策の光と影を見つめる。 ほか
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