• Newsモーニングサテライト 20170111
  • 2017/01/11(水)05:45
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[主な放送内容]
【為替見通し】注目ポイントは「トランプ次期大統領記者会見」
【日本株見通し】注目ポイントは「ドル/円と日経平均の連動性」

[出演者]
佐々木明子
森田京之介
伊藤京子
池谷亨
加藤出氏 東短リサーチ
深谷幸司氏 FPG証券
東野幸利氏 DZHフィナンシャルリサーチ
三浦仁孝氏 三井住友アセットマネジメントNY

米 中小企業楽観指数 12年ぶり高水準

全米自営業者連盟が発表した去年12月の中小企業楽観指数は105.8と、前の月より7.4ポイントの大幅上昇となり、12年ぶりの高水準となりました。項目別にみると景況感改善や販売増加への期待が前の月から大幅に伸びています。トランプ次期政権への期待感から中小企業の経営者の間で経済の先行きに楽観的な見方が強まっていることが示された形です。

米 11月求人数 7万人増

アメリカの労働省が発表した雇用動向調査によりますと、去年11月の求人数は552万2,000人と、前の月からおよそ7万人増え、市場の予想も上回りました。また、労働者の雇用市場に対する自信を示す離職者数は、前の月からおよそ4万人増えて306万4,000人と、金融危機以降、2番目の多さとなりました。

16年世界販売台数 VW トヨタを抜き初の首位へ

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは10日、2016年の世界販売台数が1年前に比べ3.8%増の、1,031万台になったと発表しました。トヨタ自動車を抜き初の世界首位となります。2015年9月に発覚した排ガス不正の影響が懸念されましたが、規模の大きい中国市場が全体を押し上げました。4年連続で首位だったトヨタの販売見通しが1,009万台のため、フォルクスワーゲンの首位はほぼ確実です。一方、排ガス不正の捜査は現在も続いています。アメリカの司法省は9日、逮捕した幹部を、大気浄化法違反などの疑いで訴追したと発表しました。

【NY証券取引所中継】米 金融決算の落とし穴

解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏

【為替見通し】注目ポイントは「トランプ次期大統領記者会見」

解説はFPG証券の深谷幸司氏

東芝 銀行に支援要請

アメリカの原発事業をめぐり最大数千億円規模の損失が生じる見通しとなった東芝は、きのう、取引銀行向けの説明会を開き再建の支援を要請しました。東芝本社で行われた説明会には、およそ100人の銀行関係者が集まりました。東芝は今回の事態に至った経緯を説明した上で再建に向けた融資の継続を要請しました。今回の説明会では、東芝から融資額の具体的な提示はありませんでしたが、主力取引銀行の三井住友銀行とみずほ銀行は支援を表明し、三井住友信託銀行は「融資を検討する」と述べるにとどめたということです。東芝は今後、巨額損失で減少する資本の増強策についても金融機関側と協議したい考えです。

安倍総理と小池都知事 都議選をめぐり協議

安倍総理と東京都の小池知事はきのう、5ヵ月ぶりの会談を行い、夏の東京都議会選挙をめぐり協議しました。東京都の小池知事は、安倍総理大臣と会談し、夏の東京都議会選挙で、自らを支持する都議で議会の多数派を形成したい考えを伝えました。小池氏周辺によりますと、会談は、安倍総理から持ちかけられたもので、表向きは2020年の東京オリンピックの予算を議論する形をとりましたが、実際は都議選の対応について話し合ったもようです。小池知事側に多少譲歩しても対立を避けたい安倍総理に対し、小池知事は自民党とは距離を置く考えで、新党設立も視野に準備を進める構えです。

消費者心理3ヵ月ぶり改善

内閣府が発表した、去年12月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す指数が前の月に比べて2.2ポイント上昇し、43.1となり、3ヵ月ぶりに改善しました。株価の上昇で、保有する資産価値が膨らんだことや、円安で、企業の業績が回復するとの見方が広がったためとみられます。ただ内閣府は、長期的に見れば横ばい圏内の動きだとして基調判断は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に据え置きました。

トランプ氏のトヨタ批判 経団連会長 冷静対処を強調

(経団連・榊原会長)「ツイッターに過剰反応すべきではない」経団連の榊原会長は、きのうの会見で、アメリカのトランプ次期大統領がトヨタ自動車のメキシコ工場建設をツイッターで批判した事に対してこう述べ、「就任後にどういう政策を出すのか注視したい」と冷静に対処する必要があるとの考えを示しました。

中国 16年GDP「6.7%前後」

中国の国家発展改革委員会の徐紹史主任は2016年のGDP=国内総生産が6.7%前後になるだろうとの見通しを発表しました。これは「6.5%~7.0%」という政府目標の範囲内ですが、26年ぶりの低い伸びとなります。今年2017年のGDP成長率はこれを下回る6.5%前後になるとの予想が相次いでいて中国経済がさらに減速することが懸念されています。

中国 16年消費者物価↑2.0%

中国の国家統計局が発表した2016年の消費者物価指数は、前年比で2.0%の上昇と政府目標の3.0%を下回りました。景気減速で消費の勢いが政府の想定ほど強まらなかったことや、供給過剰で物価が上がりにくい状況が続いたためです。

【プロの眼】FRB出口戦略の変化

今年に入ってFRBの連銀総裁が資産縮小の話題を講演でする機会もある中、FRBの出口戦略に変化が見えるといいます。そもそも、FRBのバランスシートは金融危機以降拡大を続け、利上げは行われましたが、バランスシートの縮小は手つかずの状態。去年の12月のFOMCの時でも縮小については慎重な姿勢が見られました。こうしたFRBがバランスシート縮小に慎重姿勢を見せるなか、資産を膨張させる日銀の今後はどうなるのでしょうか。解説は東短リサーチの加藤出氏です。

NYダウ続落 31ドル安

10日のNY株式市場の株価は底堅い動きですが、一段高のきっかけを待ちたいムードもただよっています。11日のトランプ氏の会見をやはり警戒しているようです。大統領選以降のいわゆるトランプラリーの勢いが若干衰えてきたタイミングだけに、記者会見で減税、財政、規制緩和などに関する詳細なヒント探しが活発になりそうです。10日は雇用指標や中小企業の景況感など良好な経済指標を受けて上げ幅を拡大する場面もあったものの、週末に銀行大手の決算を控えていることもあり、引けにかけて慎重な姿勢が強まっています。株価終値は、ダウが続落し31ドル安の1万9,855ドル。ナスダックは6日続伸し20ポイントの上昇で5,551。S&P500は変わらずの2,268でした。

【NY証券取引所中継】“焦らずじっくり”がリターン大

解説は三井住友アセットマネジメントNYの三浦仁孝氏

2017年世界のリスクは

先週発表された「2017年の世界の10大リスク」を詳しく分析します。これは国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる調査会社ユーラシア・グループが毎年発表しているものです。ブレマー氏は世界はいま「後退期」に入りつつある、と指摘します。

【日本株見通し】注目ポイントは「ドル/円と日経平均の連動性」

解説はDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

【世界の株価】10日の終値

安倍総理と長嶺大使が対応協議

韓国で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している韓国駐在の長嶺大使はきのう安倍総理大臣と面会しました。これまでの経緯を報告するとともに韓国政府への今後の対応方針などについて指示を仰いだとみられます。長嶺大使は、きょう岸田外務大臣とも協議しますが今後、韓国側に改善の動きが見えない場合は、日本政府として新たな措置も視野に検討する方針です。

米 閣僚承認に向け 波乱のスタート

閣僚になるためには議会上院の承認が必要で、そのための公聴会がきょうから始まりました。司法長官に指名されたセッションズ上院議員が出席しましたが、波乱のスタートとなりました。保守強硬派のセッションズ氏は、トランプ氏の方針通り、不法移民を厳しく取り締まる方針を強調しました。これに対し野党・民主党の議員は、セッションズ氏の過去の人種差別発言を指摘、また傍聴席からも起用に抗議する人が相次ぎ、議場から連れ出される事態となりました。公聴会はあすも続きます。

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