• Newsモーニングサテライト 20170112
  • 2017/01/12(木)05:45
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[主な放送内容]
【為替見通し】注目ポイントは「安定化する米金利」
【日本株見通し】注目ポイントは「裁定買い残の増加」

[出演者]
佐々木明子
森田京之介
伊藤京子
池谷亨
高島修氏 シティグループ証券
三浦豊氏 みずほ証券
久野誠太郎氏 マキシム・グループ

米 ティラーソン次期国務長官 ロシアとの対話訴える

国務長官への指名承認を巡りアメリカ議会上院の公聴会で証言したティラーソン氏は、米露関係の先行きに懸念を示しつつも対話の必要性を訴えました。今回の議会証言でティラーソン氏はウクライナやシリアをめぐるロシアの行動を批判し「ロシアは危険な国だ」との認識を表明しました。エクソンモービルの前会長でプーチン大統領とも親しいことで知られるティラーソン氏をめぐっては国務長官に就任した後にロシアに近づきすぎるのでは、との懸念もささやかれていて、その懸念を払しょくするためあえてロシアに対し厳しい見方を示した形です。このほか中国に関しては南シナ海で建設を進める人工島は違法だという見解を示しました。

フォルクスワーゲン 排ガス不正で和解

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは11日、アメリカ当局と続いていた排ガス不正問題に関する協議の中で刑事責任を認め、罰金と民事制裁金として総額43億ドル、約5,000億円を支払うことで合意したと発表しました。また法令順守を強化するため独立監視人を今後3年間置くことをあわせて発表しました。

OECD指数 緩やかな成長示す

OECD=経済協力開発機構が発表した去年11月の景気先行指数は99.8で、長期の平均の100を下回ったものの緩やかな成長が続いていることが示されました。国別でみると「ドイツの成長が加速している」とされたほか、日本、アメリカ、イギリスについて「成長が加速する兆しが見える」との判断が示されました。

【NY証券取引所中継】トランプ会見 マーケットの反応は?

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

【為替見通し】注目ポイントは「安定化する米金利」

解説はシティグループ証券の高島修氏

厚労省 違法残業の疑い 三菱電機を書類送検

三菱電機が男性社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省神奈川労働局は三菱電機などを書類送検しました。書類送検されたのは三菱電機と労務管理を担当する当時の上司1人で、2014年1月から2月、入社一年目だった男性社員に労働組合との協定で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業をさせた疑いです。男性社員は2014年4月に適応障害と診断され、うつ病の治療を受けたといいます。男性は療養期間が過ぎたとして去年6月に解雇されましたが、その後、労災認定を受けていました。三菱電機は、「真摯に対応していく。適切な労働時間の管理を徹底する」とコメントしています。

総理と日銀総裁 米国経済で意見交換

安倍総理大臣はきのう、日銀の黒田総裁と総理官邸で会談し、トランプ次期大統領の就任を今月20日に控えるアメリカ経済の動向などについて意見交換しました。会談は去年9月以来、およそ4ヵ月ぶりです。会談は、およそ30分間行われ、黒田総裁は、トランプ次期大統領の就任を控えたアメリカ経済の動向に加え、ヨーロッパ経済やアジアなど新興国経済の見通しについて、安倍総理に説明しました。去年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が当選してから、外国為替市場では円安ドル高が進んでいるため円安が日本経済に及ぼす影響などについても議論したとみられています。

業界初 東京-大阪間 全席個室 高速夜行バス

関東バスと岡山市の両備ホールディングスはきのう、業界初となる全席個室の夜行バスを発表しました。11席ある客席は全て壁と扉で仕切られていて、スイッチを操作することで座席が倒れ、足を伸ばすことも可能です。移動中に快眠できる「走るホテル」と位置付け、出張や観光で利用する顧客の獲得を狙います。料金は片道2万円で、今月18日から東京、大阪間で運行します。

2年連続赤字 イオン 純損失172億円

流通大手イオンはきのう2016年3月から11月期の連結決算で、純損失およそ172億円の最終赤字となったと発表しました。赤字は2年連続です。衣料など幅広い商品をそろえる主力の総合スーパー事業の不振が響きました。売上高は、1年前に比べ1.1%増の6兆998億円で食品スーパーやドラッグストアなどの事業は総じて堅調でした。

【プロの眼】トランプ氏のレパトリ減税で今年はドル安?

アメリカのトランプ次期大統領が掲げる経済政策の1つレパトリ減税。過去には2005年のブッシュ政権下で導入し大幅なドル買いへと導いたが、果たして今回は。シティグループ証券 高島修氏が解説する。

NYダウ反発 98ドル高

去年12月半ばからこう着状態が続き2万ドル達成も近くて遠いダウ平均。きょうのイベントをきっかけにしたいところでした。アメリカに雇用を取り戻す事などは強調したものの、市場が望んでいた減税や財政政策についての具体的な言及はなく、株価も一時マイナス圏に転じるなど記者会見を受け振れ幅が大きくなりました。ただ原油価格が52ドル台を回復した事は好材料で引けかけには若干値を戻しています。ダウは3日ぶりの反発98ドル高、1万9,954ドル。ナスダックが7日続伸、高値更新11ポイント上昇の5,563。S&P500が6ポイントプラスの2,275でした。

【NY証券取引所中継】米 家電ショーでIoTが身近に

解説はマキシム・グループの久野誠太郎氏

【ワードバンク】AI投資

様々な業界で広がりを見せるAI(人工知能)技術の活用ですが、株の超高速取引を始め、株価の予想や株式売買システムの開発に取り組む動きなど、その波は投資の世界にも押し寄せています。新たなトレンドとして注目される「AI投資」が広がることで市場環境はどう変化していくのでしょうか。

トランプ次期大統領 「サイバー攻撃はロシアの仕業」

アメリカのトランプ次期大統領は11日、大統領選後初めてとなる記者会見を開き、「大統領選を狙ったサイバー攻撃はロシアの仕業だ」と述べました。

(トランプ次期大統領)「ハッキングはロシアによるものだろう。しかし他の国によるハッキングも起きている」。トランプ次期大統領はこのように述べるとともに、「ロシアがトランプ氏に不利な情報を持っている」とのアメリカの一部メディアの報道について、「偽りのニュースだ」と厳しく批判しました。今回の記者会見は、トランプ氏自ら特定の報道機関の記者からの質問を拒絶するなど極めて異例な形で進められました。一方、記者会見が開かれたニューヨーク五番街のトランプタワーの前ではトランプ氏の政策に反発するデモ隊が抗議活動を展開し、現場が混乱する場面もありました。

【日本株見通し】注目ポイントは「裁定買い残の増加」

解説はみずほ証券の三浦豊氏

【世界の株価】11日の終値

政府が検討 19年元日から「新元号」

天皇陛下の退位をめぐり、2019年の1月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位し、同時に元号を改める案を政府内で検討していることがわかりました。新しい元号を元日から始めることで、国民生活への影響を最小限に抑える狙いがあるものとみられます。一方、政府の有識者会議は今月下旬の論点整理の公表に向け、詰めの議論を行い、一代限りの退位を認める特例法での対応を軸に検討を進めています。

中国外務次官 日中韓首脳会談「早期開催困難」

中国外務省の劉振民外務次官は、日本が年内の開催を目指す日中韓首脳会談について早期開催は難しいとの認識を示しました。劉次官はまた、「日中韓首脳会談の開催には、2国間の関係が障害になってきた」と述べ、少女像の撤去をめぐって悪化している日韓関係が首脳会談の開催を遅らせる原因だと示唆しました。

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