ライジングジャパンゲストSP規制改革への提言 林横浜市長生出演 横浜方式とは

2013/05/03(金)23:00
待機児童解消に向けて横浜市は無認可保育園のうち、需要が高い施設を「横浜保育室」として独自に認定し、助成を行っています。認可保育園では原則、外で遊べる庭が必要ですが、働く女性が利用しやすい都市部では土地がなかなか確保出来ません。しかしこうした保育園が横浜保育室に認定されると、運営団体には人件費など運営コストの3分の2が助成金として支給されます。一方、利用料は上限を5万8,100円に設定。さらに所得に応じて最大5,000円まで軽減されます。横浜市はこうした制度を運用して3年間で新たに1万人が収容できる保育施設を整備しました。
続きを読む