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3:50

中継 トランプ次期大統領 就任直前 期待と不安…

トランプ氏のアメリカ大統領就任を20日に控えるなか、オバマ大統領が最後の会見に臨みました。オバマ氏はトランプ氏がロシアに対し、制裁解除と引き換えに核軍縮合意に期待を示したことについて「制裁発動は核軍縮のためではなく、ウクライナの主権を侵害したからだ」と指摘し、混同すべきではないと批判しました。一方、トランプ氏は就任式で複数の大統領令を出し、実行力をアピールするとみられます。就任後100日以内に真っ先に行うと約束した政策「100日計画」では、就任初日にすぐさま実行に移す政策としてTPPからの離脱表明やNAFTAの再交渉を要求。また、中国を為替操作国に指定するよう指示することなどを挙げています。

5:27

原油開発を促進、トランプ政策に反発

トランプ氏が20日大統領に就任しアメリカで新政権が誕生する。トランプ次期大統領がさっそく行う政策のひとつが環境規制を緩和して原油や天然ガスの開発促進。アメリカ中西部ノースダコタ州では近年、シェールオイルなどの石油開発が盛んな地域。ここにパイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」というノースダコタ州の油田からシカゴ近くの石油基地までおよそ1,900キロを結ぶ計画が進行中。しかし、近くに住むアメリカ先住民が「飲み水が汚染される」と猛反発。雄大な自然と水源を守るよう訴えたため、オバマ政権は工事を中止させた。反対派には多くの寄付が寄せられていて氷点下20度のなかでも約300人がキャンプをはる。しかし、石油業界ではトランプ政権になれば、パイプラインの開発を進むと見る。エネルギー開発を巡って様々な利害が衝突するアメリカ。その現場を緊急取材した。

7:20

多様化する“お金のやりとり”

現金の受け渡しや銀行口座による振り込み・送金だけではなく、今ではインターネット上の個人間取引などでお金のやり取りをする機会が増えています。ヤフーは去年5月、個人間で送金できるサービスを始めました。銀行口座などからお財布サービスにチャージし、スマートフォンですぐに相手に送金できます。かつては銀行しかできなかった送金を、銀行を介さずできるのです。ただし、利用には個人の本人確認が必要です。個人間送金のサービスは海外でも広がっています。ベンチャー企業のエニ―ペイは、個人間で割り勘決済ができるアプリ「ペイモ」を発表しました。名前やクレジットカード情報を登録し、飲食店のレシートを撮影するだけで利用できます。手続きが簡単な理由は、決済の仕組みを利用しているからです。決済は送金と違い、顔写真入りの免許証を提出するなどの本人確認が不要です。木村社長は「1年間で700万ダウンロードを目指す」と話しています。

3:06

星野リゾート 海外に本格進出 勝算は?

インドネシアのバリ島に「星のやバリ」を20日、オープンする星野リゾート。施設の企画から運営までを手掛けるのは、海外では今回が初めてです。ホテルはビーチではなく、高原避暑地に立地。約3ヘクタールの敷地には運河をもした3つのプールがあり、全てのヴィラから直接入れるようになっています。部屋にはバリ彫刻を施すなど、文化リゾートが楽しめます。こうした現地文化を大切にしながらも、スタッフ一人一人が様々な仕事をこなす“日本旅館式”の運営を取り入れていることが、星野リゾートの強みだと語る星野代表。今後3~5年以内に数件、海外展開する可能性もあるとしています。

7:09

広がる“協争”の狙いは?

大阪・吹田市にあるJR貨物ターミナルで19日、アサヒビールとキリンビールの製品を運ぶ共同輸送列車の出発式典が開かれました。北陸地方にはこれまで中部地方などからトラックで小売店に直送していましたが、これからは関西の工場から鉄道コンテナと日本通運の物流拠点を通じて輸送します。ビール系飲料のシェア首位を争うアサヒとキリンが手を組んだ背景には、トラックドライバー不足に伴う物流コスト増に対する、共通の危機感があるのです。一方で、ブランド戦略や価格戦略では、火花を散らす覚悟です。このように、特定の事業で協力しつつ、競うべきところで競い合う経営戦略は最近になり「協争」と呼ばれています。こうした動きは2輪車や造船業界などにも広がっています。背景にあるのは国内市場の縮小だと専門家は指摘します。一方、今後海外企業などと戦って行くためには「協争」で浮いた資金をグローバル戦略に振り向ける必要があるといいます。

1:00

東芝 政投銀に支援要請

アメリカの原発事業の影響で多額の損失が見込まれる東芝が、日本政策投資銀行に金融支援を要請したことがわかりました。東芝の原発事業の損失額は最大7,000億円規模に膨らむ可能性があり、負債が資産を上回る債務超過に陥る恐れが出ています。東芝は、政投銀への支援要請に続き、19日は三井住友銀行などの主力取引銀行に対して損失状況を説明し、事業売却などの自助努力を前提に支援を要請しました。株式市場では不安が広がり、東芝株が急落し終値は242円と去年の5月以来の安値となりました。東芝は今月中に損失額を確定する見込みで2月中旬の決算発表で状況を詳しく説明するとみられます。

0:28

駐韓大使帰任 当面見送り

安倍総理大臣は岸田外務大臣と韓国で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対応について協議し、一時帰国している韓国駐在の長嶺大使の帰任を当面、見送る方向となりました。政府関係者は「韓国側に変化がなく、日本から先に動く必要はない」として、今後、韓国の対応を見極め、帰任の時期を検討するとしています。

0:33

菅長官 アップル拠点を視察

菅官房長官は19日、アメリカのアップルが去年12月に横浜市に設立した研究開発拠点を視察しました。新施設はアップル初のアジア地域の研究施設で、今年度中の稼働を目指しています。菅官房長官は、海外企業の対日投資額を2020年に35兆円にするという目標に向けて、法人税率の引き下げなど、今後も投資環境の整備を進める考えを改めて強調しました。

0:35

高画質ミラーレスデジタルカメラ

富士フイルムは、高画質なミラーレス一眼カメラ「GFX50S」を2月下旬に発売すると発表しました。画像センサーは「35ミリフルサイズ」のおよそ1.7倍の大きさになる「中判」を採用し、小さいボディーでも高い表現力を実現しました。富士フイルムはGFXなどの投入で、デジタルカメラ事業の売り上げを今後、3割程度引き上げる考えです。

0:37

日生 3時間半勤務を導入

日本生命保険は、介護や育児中の営業職員を対象に1日の労働時間をフルタイムの半分の3時間半にする新たな勤務形態を4月に導入します。新制度では原則として午前9時から午後1時半まで勤務します。組織で営業活動を支援するため、報酬は平均的にみて新制度前の85%ほどを確保できるとしています。労働環境を改善することで優秀な人材の確保を狙います。

4:59

要人発言相次ぎ揺れる相場 ECBの金融政策は?

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は18日、「私とFRBのメンバーの多くの中では、2019年末までに年2・3回の利上げを予定するという考えを共有している」と話しました。利上げに前向きな姿勢を示したことで、アメリカの長期金利が上昇し、為替市場ではドル高・円安が進み、昨日に比べて円は対ドルで2円以上下落し、1ドル=114円96銭をつける場面もありました。東京株式市場では円安による収益改善への期待から、自動車や電機など主力の大型株が買われて、終値は前の日よりも177円高い1万9,072円と3日ぶりに1万9,000円台を回復しました。またECB=ヨーロッパ中央銀行は現状の金融政策を維持すると発表しました。イギリスのEU離脱交渉については注意深く見守ると話し、金融緩和の縮小については持続的な物価の上昇がまだみられず、「議論していない」と否定的な考えを示しました。

1:18

高速バス業界に高級化の波

東京と大阪を結ぶ夜行バスに“ゆりかご”のような形のシートを備えた新型車両が導入されます。高速バスを運行するウィラーエクスプレスは、新たに開発した座席「リボーン」を発表しました。座席は左右と後ろ側が1席ごとに囲いで仕切られていて、座ると個室のような感覚です。また、後ろの乗客に気を遣うことなく、156度の角度までシートを倒すことができます。座席の数は、横3列、縦6列の全18席で、東京-大阪間の料金は1万800円からです。高速バス業界では、関東バスなどが、同じ東京-大阪間を完全な個室で過ごせるバスを今月から運行しています。こちらの料金は2万円と新幹線のグリーン料金並みで、高速バス業界に高級化の波が広がっています。

3:03

【トレたま】新発想マスクフレーム

【商品名】マスカル【商品の特徴】つけても耳が痛くならないマスクフレーム【企業名】ポリ・スタジオ【住所】栃木県宇都宮市【価格】3,000円予定【発売日】3月中旬予定【トレたまキャスター】北村まあさ

0:43

明日の経済と解説

【コメンテーター】伊藤元重氏(学習院大学教授)

0:45

サムスントップ逮捕認めず

賄賂性の立証が不十分と判断し、韓国最大の企業グループサムスントップの逮捕を認めませんでした。韓国のソウル中央地裁は19日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔氏の贈賄容疑での逮捕状請求を棄却しました。特別検察官チームは、朴大統領の親友である崔順実被告に、李氏が賄賂を贈ったと指摘していましたが、裁判所は「現段階で逮捕の理由や必要性を認定するのは難しい」と判断しました。サムスングループは「身柄を拘束されず真実を解明することになり幸いだ」とコメントを発表しています。

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