米住宅問題の実態見抜けず

2017/07/31(月)23:00
アメリカ経済の失速を予見できていなかったことが。明らかになりました。日銀は31日、2007年1月から6月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表しました。2月には、アメリカの低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付きを警戒する議論が展開されていたものの、実態把握には至らず、日銀は利上げに踏み切りました。当時、福井総裁は「住宅市場の調整の影響はまだ明確には読み切れない面が残っている」と警戒感を示したものの、国内は緩やかな景気拡大が続くという見方が大勢を占めました。しかし、翌年のサブプライム問題に端を発するリーマンショックで日本国内の景気は減速し、結果的に2月に実施した利上げが日本の景気後退を早めることとなりました。
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