希望の党が公約発表 「実現性ない」与党から批判相次ぐ

2017/10/06(金)23:00
希望の党の小池代表がきょう、「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議」を三本柱とする衆議院選挙の公約を発表しました。自らが「ユリノミクス」と称する経済政策では、2019年の消費税増税を凍結し、議員定数を減らすなど身を切る改革でムダな歳出を削るほか、大企業の内部留保への課税を検討するとしました。また、目標として「待機児童ゼロ」「受動喫煙ゼロ」など12の「ゼロ」を掲げました。これに対し、菅官房長官は「経済の再生はスローガンだけでできるものではない」とけん制。公明党の山口代表は「民主党政権で果たせなかった主張の焼き直しだ」と批判しました。こうした中、小池氏は民進党の支援団体・連合へ選挙支援の要請に向かいました。連合はこれまで原発ゼロに反対の立場をとっていて、小池氏が否定する「しがらみ」にもなりかねない相手です。今後は、希望の党が公約の実現に向けた具体的な道筋を示せるかが焦点となりそうです。
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