横行する“ヤミ民泊” 「民泊新法」でも撲滅は困難!?

2018/03/05(月)23:00
自治体の許可を取らず住宅に他人を泊める違法民泊、いわゆる「ヤミ民泊」が行われているマンションの住民は、夜中に部屋を間違えられるなどの被害に遭っているといいます。こうしたヤミ民泊の実態調査サービス「民泊ポリス」を運営している中込さんのもとには、多い日には1日10件以上のヤミ民泊の情報が寄せられます。日本を訪れる年間約3,000万人の外国人の受け皿として、全国5万件以上の民泊があるとされます。しかし、厚生労働省の調査の結果、必要な許可を得た民泊はわずか2割以下でした。こうした中、訪日観光客の受け皿として民泊の拡大を目指す政府は、6月に「民泊新法」を施行し、これまで特区でのみ認めてきた民泊を全国で解禁、年間180日まで認めます。ヤミ民泊対策として、自治体への届け出や民泊をやっていることの表示が義務化されます。こうした状況に一部の自治体は反発を強め、条例で期間を限定するなどしています。
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