進む英語公用化 成果は…

2015/09/14(月)23:00
楽天はきょう、東京・二子玉川の新社屋を公開しました。社内の案内表記はすべて英語。ジムの利用者は7割が外国人の社員です。食堂では朝・昼・晩3食を無料提供し、イスラム教の戒律に従って調理されたハラル料理も充実しています。5年前に英語公用語化を宣言した楽天ですが、社員のTOEICの平均点は300点アップし、800点台に。外国人社員の割合も5年間で10倍に増えました。一方で、日本人社員からは英語公用語化に戸惑いの声も聞かれます。楽天幹部は「実用的な英語には足りていない。英語化促進は根気強く続ける」と指摘します。東京・中央区に本社を置くブリヂストンも、2年前から英語の公用語化に取り組んでいます。世界150ヵ国で事業を展開し、従業員の8割が外国人の同社では、海外拠点とのやりとりや経営幹部の会議がすべて英語です。津谷CEOは、英語は「議論しやすい言葉で、経営の質も高まった」と強調します。
続きを読む