• ワールドビジネスサテライト 20170111
  • 2017/01/11(水)23:00
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[主な放送内容]
大統領選後、初の会見に臨むトランプ氏。会見直前の様子を現地から中継する。宇宙航空研究開発機構は地球を撮影する超小型衛星を載せたミニロケットを打ち上げる。iPhone登場から10年。携帯会社の戦略は変わるか。

[出演者]
大江麻理子
大浜平太郎
北村まあさ
ロバート・A・フェルドマン氏 モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト

トランプ氏 まもなく会見 現地の様子は?

アメリカのトランプ次期大統領の会見がまもなく始まります。当選後、会見するのは初めてです。現地ニューヨークでは宇井記者が取材しています。会見の注目点は企業の名指し批判を続けるのか、そして為替に関する発言があるかどうかです。一方で、退任するオバマ大統領は最後の演説を地元シカゴで行いました。オバマ氏は名指しは避けつつ、トランプ氏をけん制しました。自身の成果も強調しましたが、TPP=環太平洋経済連携協定の合意やキューバとの国交回復などについて、トランプ氏は撤回する方針です。

より快適な移動手段に… 進化する高速バス・タクシー

高速バスやタクシー業界で、誰でも利用しやすく、より快適な車両を投入する動きが広がっています。11日、業界初となる「完全個室」の豪華夜行バスお披露目されました。関東バスと岡山市の両備ホールディングスが、18日から東京-大阪間で運行します。わずか11席のシートは壁と扉で完全に仕切られ、電動リクライニングシートや歯ブラシなどのアメニティーに加え、パウダールームも完備。料金は2万円と、新幹線よりも高い価格設定です。一方、国土交通省で石井大臣も参加して開かれたのは「次世代タクシー」の試乗会です。トヨタ自動車が2017年度に発売予定のタクシー専用車両で、車いすのまま乗り降りができる設計です。国交省はこうした次世代タクシーを「ユニバーサルデザインタクシー」と認定し、2020年までに東京23区のタクシーの4分の1をユニバーサルデザインにすることを目指します。

携帯電話会社に“脱スマホ”の波

米アップルが初代の「iPhone」を発売して10年が経ちました。スマートフォンの急速な普及を事業の追い風にしてきた国内の携帯電話会社は今、危機感から新たなサービスを拡大しています。KDDIは11日、「au」の新製品、7種類をお披露目しました。ネット上で衣料品や食品などを販売する新サービス「Wowma!」も同時に発表。KDDIは今、こうした物販や金融といった非通信事業に力を入れています。格安スマホの台頭などにより、事業の柱である国内通信業で大きな成長が見込めなくなっているためです。KDDIの非通信事業における流通総額は2016年度は1兆2,000億円になり、前年度に比べ5,000億円増える見込みです。

広がるか宇宙ビジネス

JAXA=宇宙航空研究開発機構は11日、ミニロケット「SS-520 4号機」の打ち上げを、強風などを理由に延期しました。全長は約9.5mと主力の大型ロケット「H2A」のおよそ5分の1の大きさで、打ち上げコストは約3億円。H2Aの30分の1程度に抑えられます。民間気象情報会社のウェザーニューズは人工衛星を活用し、北極海の氷山の位置などの情報を集め、船会社などに提供しています。より細かな情報を得るために独自で小型衛星の打ち上げを計画中です。しかし、ロケット側の都合で延期され、1年半以上たった今も計画を達成できていません。現状では小型衛星は大型衛星との相乗りで打ち上げられるため、スケジュールが大型衛星の開発状況に影響されることが多いためです。ウェザーニューズの最高技術責任者の山本雅也執行役員は「小型のロケットで単独で打ち上げができれば超小型の衛星を活用したビジネスにも弾みがつく」と話しています。

激務の保育士を救う!? 最新ツール

都市部を中心に保育所の待機児童問題がなかなか解消しません。その要因の一つが保育士不足です。全国には約130万人の有資格者がいますが、給与の低さや、激務による体力への不安を理由に、保育士にならない人が多くいます。リクルートの子会社は、保育士の激務を緩和させるサービスとしてスマホアプリ「キッズリー」を開発しました。保育士と保護者の電話のやりとりや、子どもの連絡帳の代わりをする機能があります。また保育園での写真を掲載できる機能があり、保護者や家族が閲覧して子どもとのコミュニケーションに使うことができます。


取材先

・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

19年元日から「新元号」検討

天皇陛下の退位をめぐり、2019年の1月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位し、同時に元号を改める案が政府内で検討されていることがわかりました。天皇陛下は昨年お言葉の中で、「2年後には平成30年を迎えます」と述べられたこともあり、関係者の間では2018年が退位にむけた節目となるとの見方が広がっていました。このため政府としては、新しい元号を元日から始めることで国民生活への影響を最小限に抑える狙いがあるものとみられます。こうした中、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議はきょう、今月23日に予定している論点整理の公表に向けて詰めの議論を行いました。論点整理では、一代限りの退位を認める特例法での対応が望ましいとする見解が盛り込まれる見通しです。

違法残業 三菱電機を書類送検

三菱電機が入社1年目の男性社員に労使協定で定めた上限を超える残業をさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は、労働基準法違反の疑いで三菱電機と労務管理を担当する当時の上司1人を書類送検しました。2014年1月から2月、労働組合との協定で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業をさせた疑いです。

BS高画質 4K放送に11社

総務大臣の諮問機関、電波監理審議会は11日、テレビ東京ホールディングス傘下のBSジャパンなど民放5社とNHKなどあわせて11社に対し、今のフルハイビジョンよりはるかに鮮明な4K画質の衛星放送を行うことを認めると答申しました。これを受け、BSジャパンは来年12月にBS4K放送を開始する方針で、臨場感ある映像を生かしたドラマや旅番組などの制作を検討します。

ESG投資 日本を変える?

今、新しい投資手法として「ESG投資」が注目されています。「ESG」とは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の英単語の頭文字をとったものです。温暖化対策や、企業活動を通じた社会貢献、あるいは取締役の一定人数を女性にするなど、こうした取り組みを進めている会社に積極的に投資しようという考え方です。11日に都内で開かれた環境省主催の「ESG投資」に関するシンポジウムには200人以上が参加しました。高い関心の背景には、温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効などを受けて、欧米の機関投資家の「ESG銘柄」への投資が増えていることがあります。日本企業には取り組みに関する情報開示や投資家との対話が不十分という指摘も出ている一方で、日本でもGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が今年度中にもESG投資を始める方針を示しています。

【トレたま】音の聞こえる耳栓

【商品名】
エアトースER

【商品の特徴】
騒音を抑え会話はそのまま聞こえる耳栓

【企業名】
ノースビレッジラボ

【住所】
港区虎ノ門2-9-8

【価格】
993円

【発売日】
2月1日

【トレたまキャスター】
北村まあさ

ビール各社の戦略は… サッポロが「エビス」新商品

サッポロビールが、主力ブランド「エビス」から飲みやすさを重視した新商品を発売します。今年の事業方針説明会で、サッポロビールは「ビール復権宣言」を掲げ、エビス、黒ラベルなどの主力商品の販売を強化する戦略を打ち出しました。このうちエビスブランドでは、小麦麦芽を使い酵母を変えた新商品「エビス華みやび」を3月7日に発売します。現在ビール業界は、需要が縮小傾向で、将来は酒税の一本化も控えています。そうした中、アサヒビールはヨーロッパのビールメーカーを買収するなど海外展開を加速させ、サントリービールは大型新商品の発売を今後数年間は抑制する方針を明らかにしています。

明日の経済と解説

【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト)

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