秋の拡大スペシャル「コンビニ 大変革 時代」

2019/09/24(火)22:00
日本の全国津々浦々にある「コンビニ」。今やセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンの大手3社を中心に、全国で6万店に迫る。24時間いつでも豊富に商品が並び、“手軽で便利”なサービスで成長を続けてきたが、ここにきてそのコンビニのビジネスモデルが大きな岐路に立っている。仕事の増加・人手不足・人件費の高騰で現場からSOSが上がっているのだ。そんな中、各社とも新しい時代のコンビニの在り方の模索を始めている。令和の時代に始まった“コンビニ大変革時代”。その変革の最前線を追う。

客単価全国1位!地方で見つけた元気なコンビニの秘密
 福井県に独自のサービスで抜群の人気を誇るコンビニチェーンがある。県内に7店舗を展開する「オレボステーション」。その最大の特徴は併設した厨房で作る“出来立てのお惣菜と弁当”だ。バリエーションも豊富で実に70種類が店頭に並ぶ。厨房スタッフに人手をかけ“食に特化”することで売り上げを伸ばし、客単価は大手コンビニを上回り全国トップだ。小川明彦社長は大手と一線を画す特徴的なサービスを継続するため、今後の課題となりうる人手不足への対応策にも次の一手を準備していた。それが「AIの画像認識を組み込んだ自動レジシステム」の導入だ。実現すれば接客の省人化が図れ、厨房の人員を確保できるというわけだ。

コンビニオーナーの嘆き… セブンイレブン トップに直撃!
 大手コンビニチェーンに逆風が吹いている。きっかけはセブンイレブンに加盟するFC店のオーナーが24時間営業をやめたいと声をあげたことだった。現場では何が起きているのか。番組では様々な店舗の取材に加えて「本音」を聞くため大手3社のコンビニオーナーに集まってもらい「座談会」を開催。すると異口同音に飛び出したのが、やはり“人手不足”に関する問題だった。いまコンビニ業界では最低賃金の引き上げに伴う人件費の高騰に加え、「仕事が多くて大変」などの理由からなかなか人手が集まらず、店を運営するためにはオーナー自らが長時間 働かざるを得ない状況だという。さらにライバル店のみならず、同じチェーンの店が同じ商圏内に次々と出店するなど、本部の拡大路線に対する不満も飛び出した。
 番組では業界トップ・セブンイレブンの永松文彦社長に単独インタビュー。現状をどう捉え、そして今後どのように改善していくのか。業界トップが我々だけに明かしたこととは・・・

省人化の鍵は深夜にあり!ローソン 夜間無人店舗始動
 コンビニの現場を悩ます人手不足。ローソンは最新のデジタル技術を駆使してこの問題を解消しようとしている。この夏から新たに取り組むのが“夜間の無人店舗”実験だ。顔認証を使った入店システムや通常の4倍となる29台の防犯カメラ、セルフ式のレジなどを組み合わせて無人化を実現するという。一般的に夜間は昼間に比べて来客数も減るうえ、働く人の確保も難しい。とはいえ、夜の間完全に閉店してしまうと、ライバル店に客が流れてしまうという懸念もある。このテストが成功すれば24時間営業というサービスを維持しつつ、現場の負担を減らす新たな可能性を見いだすことができるというわけだ。横浜市内の実店舗で始まった夜間無人化テストに独占密着。現場で見えた可能性と課題とは・・・。

食品ロスを減らせ!ファミマの切り札“冷凍弁当”
 コンビニオーナーの大きな悩みの一つが“食品ロス”。賞味期限が近くなった商品は、新しいものが入って来る前に廃棄せざるを得ないという。店によっては月に50万円以上の商品を泣く泣く捨てているという。廃棄コストはほぼすべて店の負担。食品ロスを減らせばその分、店の利益は増える。
そんな中、ファミリーマートがいま力を入れているのが総菜改革だ。120種類の総菜を集めた人気の「お母さん食堂」シリーズ。去年、パックの方法を改善したことで、賞味期限を3日延ばすことに成功。より長く売り場に置けることにより廃棄ロスも減り、売上のアップにもつながったという。

“夜明け”に向け… 本部と現場の新たな関係の模索が始まった
 6月。常夏のハワイに、ローソンのオーナーたちの姿があった。ローソンでは10年契約を満了し、さらに更新したオーナーたちをハワイ旅行に招待。竹増貞信社長が自らホスト役を務め接待する。こんな時代だからこそ、現場とコンビニ本部の距離を縮める一層の努力が必要だという。同じような取り組みはファミリーマートでも。澤田貴司社長は足しげく店舗を巡ったり、オーナーとLINEのアドレスを交換するなどして現場の不満や意見を直接拾っている。澤田社長は「もう大量出店の時代は終わった。1店舗ごとの利益を上げなければ未来はない」。トップ、そしてオーナーたちに“コンビニの夜明け”は見えているのだろうか。
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