【NY証券取引所中継】トランプ氏 強硬姿勢の背景

2019/06/07(金)05:45
米国株式市場の動向について東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏が解説。雇用統計を控え様子見姿勢も強い中、午前中は方向感の乏しい動きだったが、午後になり米国政府がメキシコへの関税を先送りする可能性が伝わり、ダウは4日続伸となった。最近の米国・ドナルドトランプ大統領の政策は就任直後と比べて大きく変化しているという。トランプ政権は当初、減税と規制緩和を組み合わせて生産性向上と成長拡大を目指した。しかし、最近は関税という実質的な増税ともいえる政策に移っており、企業はサプライチェーンの変更を余儀なくされるなど負担を強いられている。背景には、2020年米国大統領選挙において勝敗の行方を左右するというペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州の3つの世論調査で、民主党の有力候補であるバイデン氏と比べトランプ大統領が苦戦していることがある。これらの州ではある程度景気への影響があっても貿易などで強い立場を貫き、支持基盤である白人労働者にアピールする必要がある。7日には雇用統計の発表があるが、トランプ大統領が強気な姿勢を維持できる背景にはこれまでの雇用の強さがあり、ここが明らかな軟化を示すまでは強硬姿勢が続くと考えられる。
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