【ＮＹ証券取引所中継】ＡＩでも米中競争激化
2019/06/07(金)05:45
米国株式市場の動向について東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏が解説。雇用統計を控え午前中は方向感の乏しい動きだったが、午後になり米国政府がメキシコへの関税を先送りする可能性が伝わり、ダウは４日続伸となった。米中の間ではＡＩ分野での競争も激しくなっている。２月に米国・ドナルドトランプ大統領がＡＩ分野で米国の主導権を維持するという趣旨の大統領令を出し、10月から始まる2019年会計年度の予算策定でＡＩへの重点投資を要求した。ＡＩ関連の研究開発費に49億ドルを充てるよう要求しているとの試算もある。背景にあるのは中国の急激な追い上げ。ＡＩ分野での米中競争の現状を紹介。米国はＡＩ関係のスタートアップ企業数や特許数では圧倒的な規模を有しているが、学術論文の数や実用段階などでは中国がリードしている。米国は中国の追い上げをかわし、ＡＩに関する国際基準を設定することを目指しているが、官民の連携に課題があることが指摘されており、トランプ大統領はＡＩに関する連邦政府が持つデータや技術を民間に開放することも求めている。知的財産面での米中の戦いは長期化すると見られる中、10月以降本格的に政府からのデータや技術などの開放が始まれば、関連企業の追い風になりそう。特に特許出願数で抜きん出ているアルファベットやマイクロソフト、ゼネラルエレクトリックなどが恩恵を受けるとみられる。
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