7日の株価見通しを和キャピタル・村松一之氏が解説。日経平均の予想レンジは2万800円~2万1,000円。米国のメキシコへの関税が先送りとなれば2万1,000円をトライするような展開と思われるが、交渉継続ということになると、雇用統計もあり、2万800円台での膠着と予想される。注目ポイントは「短期戦の米国、長期戦の中国」。米国・ドナルドトランプ大統領は強気の姿勢でいるが、大統領選挙という弱みがある。2020年の大統領選挙時の上院議員の選挙状況をみると、改選州の大半は農業州となっている。そのため、トランプ大統領と共和党にとって農業州の支持が重要になってくる。その米国の農家は中国からの報復関税によってかなり疲弊している。加えて、春先からの大洪水、竜巻によって米国中西部は大きなダメージを受けている。夏場以降はハリケーンシーズンも到来する。中国との交渉が長引くと農家からの支持を失うことから、一定の妥協を迫られるような短期戦になる可能性がある。一方の中国については、中国・習近平国家主席が最近「新長征」という言葉を使った。「長征」とは毛沢東率いる中国共産党が国民党に追われて中国江西省から陝西省へ1万2,000キロの行程を2年かけて移動したもの。この間に党員は10万人いたのが5,000人に減ったということで、大変な苦難を乗り越えた中国共産党の歴史的な事象とされている。この「長征」という言葉を使ったということは妥協できないということであり、長期戦の覚悟があるとみられる。マーケットはその点を少し甘く見ていると思われる。トランプ大統領がこの中国の覚悟を読み違えると米国株がもう一段下落して日経平均も2万円を割るような展開になることが予想され、先行きが警戒される。
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