米国株式市場の動向について野村グループの草田裕紀氏が解説。決算発表が相次いだ金融セクターを筆頭にダウはじりじりと上昇し高値更新ペースでの推移だったが、午後に「既存の対中関税は米国大統領選挙後まで継続へ」との報道で上げ幅を縮め、ナスダックは前日比マイナスでの推移となった。米国では14日夜にアイオワ州で7回目となる民主党の大統領選挙候補者による討論会が予定されている。マンモス大学が実施したアイオワ州の世論調査では、バイデン氏の支持率が24%、サンダース氏が18%、ブティジェッジ氏が17%、ウォーレン氏が15%となっている。ここにブルームバーグ氏が加わり5強の混戦状態になるとみられている。2月3日にアイオワ州で開かれる党員集会から候補者選びが本格化する。民主党候補者は各州の党員集会や予備選挙で選ばれた代議員の数によって決まる。2月に行われる4つの州における候補4人の代議員の獲得見通しの推計によると、バイデン氏が34%、サンダース氏が27%、ウォーレン氏が17%、ブティジェッジ氏が16%となっており、トップのバイデン氏でも過半数には届いておらず、序盤に誰かが抜け出すという展開は想定されない。カリフォルニア州など多くの代議員を抱える州が3月のスーパーチューズデーに合わせて前倒しされていて、3月末までに代議員の約3分の2が選ばれる。裏を返せば4月以降には大きな山場はなく、3月末までに他の候補を引き離して先行できなければ7月の民主党全国大会まで指名争いが長引くこともある。
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