コンビニ食品に軽減税率 「飲食禁止」と明示が条件

2018/10/05(金)05:45
コンビニ食品の軽減税率のルールが固まりました。来年10月の消費税10%への引き上げとともに導入される軽減税率を巡り、財務省は、店内に休憩スペースのあるコンビニやスーパーが販売する飲食料品も、原則、軽減税率の対象とする方針を固めました。ただ、客が休憩スペースで飲食した場合、外食とみなして軽減税率の対象外になるため、「飲食禁止」と明示することを軽減の条件とします。
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