勤労統計問題で予算組み替えか

2019/01/10(木)23:00
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、政府は、来年度予算案の組み替えの検討に入りました。勤労統計調査は、従業員500人以上の事業所全てが対象ですが、東京都では、およそ3分の1しか調査しない状態が10年以上続けられていて、これにより、失業者に支払われる給付金の額が少なくとも数億円以上減らされていた可能性があります。政府は不足分については来年度に支払う方針です。
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