携帯値下げへ改正案提出

2019/03/05(火)23:00
政府は、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定し国会に提出しました。通信料金と端末代金のセット割引を禁じ、「分離プラン」の提供を義務化することが柱で、料金を比較しやすくして競争を促す狙いです。また、2年縛りなどの料金プランで中途解約を不当に妨げる契約も禁止します。政府は、今の国会で成立させ年内の施行を目指します。
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