関西電力に業務改善命令 経産省 約3億6,000万円相当の金品受領問題で

2020/03/16(月)23:00
経済産業省は、関西電力の役員らが工事発注の見返りに総額およそ3億6,000万円相当の金品を受領した問題を受けて、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。経産省が、大手電力会社に対して、電気事業法に基づいて業務改善を命じるのは初めてのことです。また、関電は、元会長ら合わせて18人に対して、東日本大震災後の赤字で最大7割をカットした役員報酬のうち、およそ2億6,000万円を退任後に補填していたことを明らかにしました。金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書で判明しましたが、具体的な人数や金額までは明示していませんでした。
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