「森友」自殺職員妻が国を提訴 公務災害情報開示求め

2020/07/06(月)23:00
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻がきょう、公務員の労災にあたる公務災害認定に関する文書の開示可否期限を1年延期されたのは違法として、国に開示の義務付けなどを求める訴えを大阪地裁に起こしました。弁護団は会見で「1年延期は長過ぎる」と批判しました。赤木さんの妻は「早急に文書を開示してほしい」とコメントしています。
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