携帯料金は安くなるか?

2015/12/16(水)23:00
政府の有識者会議はきょう、携帯電話の料金引き下げの提言をまとめました。柱となったのが「実質0円」などの端末の高額な「購入補助」についてです。実質0円は、あまり通信をしないユーザーや端末を長く使い続けているユーザーの利用料金が原資となっているため、「著しく不公平」だと指摘しました。今回の提言で、危機感を募らせているのが中小の携帯販売代理店です。多くは通信大手が支払う販売奨励金を原資としたキャッシュバックで客を集めていますが、今後は直営店などに客を取られる不安を感じています。専門家は今回の提言で、大手携帯会社3社の競争はむしろ少なくなり、長い目で見るとユーザーのためにならないと指摘します。3社の株価はきょう軒並み大幅に上昇していて、市場は、少なくても携帯会社に不利な内容だったとは見なかったようです。
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