どうなる事業承継 「大廃業時代」に待ったをかけろ!!

2017/11/14(火)23:00
政府は2025年までに中小企業の経営者のうち6割以上にあたる245万人が70歳以上になり、さらに、その約半分は後継者がいないという課題に直面するとみています。現状を放置すると中小企業廃業の急増により650万人分の雇用や22兆円分のGDPが失われる見通しです。後継者不足の要因の一つにあるのが、事業承継の際に多額の相続税が発生する税制です。今の制度でも相続税の一部を猶予できますが、適用には「雇用を5年平均8割維持する」などの条件がある上、事業継続中のみの一時的な猶予に過ぎず、事業終了の際は残りを納める必要があるなど、使い勝手が悪いのが現状です。自民党は、中小企業が後継ぎを見つけやすくなるように制度変更の検討を始めるなど、事業承継は来年度の税制改正の大きなテーマとなっています。自民党は来月中頃に方針を示した税制改正大綱をまとめる方針です。
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