日産自動車が今月25日の株主総会で諮る経営改革案について、筆頭株主の仏ルノーが議案の採決を棄権する意向を伝えたことが分かりました。前の会長、カルロス・ゴーン被告が会社法違反などの罪で起訴された事件を受けて、企業統治を高める体制作りを目指していた日産。そこで、特定の人物に権限が集中し取締役会が機能不全になることを防ぐため、既存の体制から「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を決めたのです。日産としては外部の視点を加えることで、経営の透明性を高める狙いでした。しかし、設置される委員会にはルノー出身の役員が要職に就いておらず、「存在感が低下する」とルノー側が不満を抱いたとされています。今月25日に開かれる日産の株主総会で新体制への移行を盛り込んだ定款変更の議案の採決が行われる予定でした。しかし、日産株をおよそ43%保有するルノーが棄権すれば議案が不成立となる可能性が高まっているのです。
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